佐藤 明
IT業界では顧客から受託する開発規模に関係なく，赤字プロジェクトが発生している．赤字プロジェクト撲滅は顧客からプロジェクトを受託する企業にとって重要な経営課題の一つである．当社も赤字プロジェクト撲滅を重要な経営課題と捉え，赤字プロジェクト撲滅対策を継続的に実施している．近年では中小規模案件での赤字プロジェクトの発生が喫緊の課題となっており，中小規模案件では若年層や経験の浅いプロジェクトマネージャが担当する案件で見積スキル不足に起因する赤字プロジェクトの発生が散見される状況である．本論文では，筆者が全社の見積取纏部門に所属しており，プロジェクト横断的な対応を要請されている為，全社の若年層や経験の浅いプロジェクトマネージャに向けた見積力スキルアップ対策として実施した見積力強化研修や見積内容チェックリストの導入施策とその導入効果について紹介する．
掛川 悠，大貫 正也
ビジネス環境の変化に伴い，従来ウォーターフォール（以降，WF）型の開発が主流であった大規模ミッションクリティカルシステムにおいてもアジャイル開発へのシフトが進んでいる．ミッションクリティカルシステムにおけるアジャイル開発では，柔軟性，アジリティといったアジャイルのメリットを享受しつつも，WFと同等の品質を求められる，いわゆる品質重視のアジャイル開発になることが多い．筆者の所属プロジェクトにおいては，ミッションクリティカルシステムならではの高品質を維持しつつ，柔軟性，アジリティ，そして生産性を高次元で両立させる開発としてテスト駆動開発（以降，TDD）をベースとしたアジャイル開発を行っている（以降，TDD高品質アジャイル）．ところが，アジャイル開発における品質管理手法は未だ確立されておらず，それはTDD高品質アジャイルにおいても例外ではない．そこで，該当の開発プロセスの特徴を見極めた上で，TDDやアジャイル開発のアジリティ，生産性を阻害せず，同時に高品質を実現するための品質管理プロセスを構築した．本論文では，実案件への適用事例を通じて，該当品質管理プロセスの設計思想，具体的な分析観点・タイミングを実際の帳票を交えて説明するとともに，その有効性について言及する．
井川 大介
我々システムエンジニアがシステム開発を行う現場では，昨今，プロジェクトマネージャー(PM)人材の不足，それによる事業拡大機会の損失という話をしばしば耳にする．我々の職場でも同様であり，今後，競争を勝ちぬいていくためには，PM育成によるPM不足の解消が重要である．しかし，PM育成には時間がかかるとともに，育成方法についても確立された手段があるわけではない．また，PMに求められる知識領域，対応スピードは年々増している一方で，育成する側で，プレイングマネージャーとして働く管理職にとってPM人材育成が後回しになっている実態もある．そうした状況のもと，今回実践した後方支援によるサポートは，PM人材育成，PM不足解消に対する有効な手段の一つになり得る．また，PM育成を通じて，やりがいあるPMの魅力を若手に伝えていくこと，その仕組み作りを進めていくことが我々には期待されている．
佐藤 茂弘
近年，ITシステムはシステムのオープン化やクラウドの利用拡大で市場が拡大している．一方，少子高齢化やIT技術の急速な進歩により，最新のIT技術を扱う人財が常に不足している状況にある．基幹システムなどのミッションクリティカルなシステム開発では，実現すべき要件は，より高度で複雑となり多くの関係者が携わることから，高いマネジメントスキルが要求される．多くのプロジェクトマネージャーがプロジェクトマネジメントの知識体系であるPMBOKを学習し，基本的な知識を得ている中，品質・納期・コスト（QDC）を満たせないプロジェクトは発生している．また，単にプロジェクトを管理するだけではなく，いかに付加価値を提供できるかがますます重要になってきている．そこで，プロジェクトを成功に導く為に，SE作業の基本的な進め方と高品質な作業を行うためのノウハウをSEガイドラインとしてドキュメントに纏め，このSEガイドラインを使ってプロジェクトメンバーに定期的な教育や動機付けを行った．その結果，作業品質を確保し，プロジェクトを成功させることができた．プロジェクトメンバーはその効果を実感し，この取り組みの有効性を確認できた．本稿では，高い作業品質を確保するプロジェクトマネジメントの仕組みについて述べる．
高橋 玲児
本研究では，インフラ系システム構築プロジェクトの契約形態における一括契約から多段階契約への移行を促すアプローチについて考察する．インフラ系のOT（Operational Technology：制御技術）システムでは，物品購入の発注形態に準じて一括契約が長く適用されてきた．プロジェクトのリスク回避や効率化の観点から，多段階契約が望ましいとされているが，一括契約に慣れ親しんだ発注者側が移行に消極的な場合もある．本研究では，要件定義プロセスを中心に，発注者と受注者が円滑にプロジェクトを進行させるための実践的なアプローチを考察する．具体的には，発注者側が一括契約に慣れ親しむ理由の分析や，発注者に対する多段階契約のメリットの説明などを検討する．本研究の成果は，発注者と受注者の間での円滑なコミュニケーションを促進し，一括契約から多段階契約への移行の成功に寄与することが期待される．
溝渕 隆，三宅 敏之，仁尾 圭祐
プロジェクトに遅延が発生した際の代表的なリカバリ手法としてよく知られているものに「クラッシング」と「ファストトラキング」の2つがある．日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）によると，システム開発プロジェクトにおける最適な工期は「投入人月の立方根の2.4倍」といわれており，クラッシングによる投入人月の増加は工期の延長につながる場合もある．そのため，システム開発プロジェクトの遅延のリカバリ手段としてファストトラッキングが用いられることが多い．ファストトラッキングでは直列にスケジュールされたタスクを並列化することで期間短縮を行うが，タスク間の関係性を見誤り業務的な依存関係のあるタスクを並列化してしまったことで期待した効果を発揮できず，手戻りや品質問題を引き起こしてしまうプロジェクトは後を絶たない．そこで本論では，プロセスマイニング技術を活用することで，タスク間の業務的な依存関係を明確にし，並列化可能なタスクを適切に選定することで，システム開発におけるファストトラッキング時のリスク低減手法を提案するものである．
植野 晃成，廣滝 祐二，須藤 智子，正木 聡和
製品パッケージ適用システム開発の場合，顧客要件に対応し，機能ごとに製品パッケージへのアドオン／カスタマイズを行う為，ウォーターフォールモデル開発を前提としているものの，開発工程（詳細設計工程～単体テスト工程）において，機能ごとに詳細設計工程～単体テスト工程を推進する開発モデル（五月雨開発と定義）となるケースが多い．五月雨開発の品質確保では，各開発担当者力量と成果物品質の評価を，早期かつ適切な品質評価対象選定を行い，実行することが重要である．本稿では，五月雨開発における早期品質確保を目的とした，各開発担当者力量評価，早期かつ適切な品質評価対象選定施策の推進によって，早期品質確保を達成した事例を考察する．
石田 裕之，宮崎 肇之，若林 裕二
昨今,変化の激しいビジネス環境に対応するため,アジャイル開発への注目が高まっている．アジャイル開発は短期間でのリリースが特徴の開発モデルであり,開発ベロシティを高めることでプロダクト価値の向上が期待できる．定期的に安定したリリースを行うためには,適切なストーリーポイントの見積もりとチームベロシティの向上が必要である．ストーリーポイントは作業全体の大きさを表す指標であるが,ストーリーの規模を測る明確な定義はなく,チームメンバそれぞれの経験をもとにプランニングポーカーなどの手法を使用して各ストーリーの大きさを決定する．プランニングポーカーでストーリーの大きさを適切に見極めることができないと,その後のリリース計画およびベロシティの計測に影響する．そこで本稿では,データサイエンスの視点から実際のアジャイルプロジェクトにおけるストーリーポイントの見積もりの妥当性を振り返るための手法を提案する．提案内容としては,回帰モデルを用いてストーリーポイントと実績工数からアジャイルチームの基準工数を決定し,乖離した箇所を特定して振り返りを行う方法である．また,社内のプロジェクトを事例に本手法を用いた振り返りの事例を紹介する．本手法の振り返り結果を元に,プランニングポーカーでのストーリーポイント見積もりの精度向上と安定したリリースに向けたチーム力の向上を目指す．
山中 信一
ビジネス手法がプロダウトアウトからマーケットを意識したものが主流となる中，顧客との接点が重要となっている．プロジェクトマネジメントにおいても，顧客とのコミュニケーションの向上が，プロジェクトを成功に導くために重要な事項となっている．ステークホルダーマネジメントの方法論など様々に論じられているが，顧客の事務所所在地に着目すると，それぞれの地域の文化・特性があり，各地域の特徴を踏まえた顧客マネジメント，コミュニケーションが不可欠である．本稿では，各地域の特徴・特性を考察し，実プロジェクトで実践したコミュケーション活動により，スケジュール遅延の抑止および顧客満足度調査での良好な結果を得たことを示す．
川俣 智
ITプロジェクトにおいてQCD等，プロジェクトの目標を達成するためには，利用部門と連携した適切な要件定義，設計者による上流工程における品質の作り込みや，運用部門における受け入れ検証等様々な利害関係者との合意が必要となる．このような利害関係者と合意を得るために，プロジェクト・ステークホルダー・マネジメントのプロセスの中で，様々なツールをもとにステークホルダー管理を実現するが，プロジェクトマネージャの経験や勘に委ねられるところが多く，経験が浅かったり，組織の在籍期間が短いプロジェクトマネージャを配置したプロジェクトでは，ステークホルダー管理に失敗するリスクが高い．そのため，計画フェーズで作成するステークホルダー・エンゲージメント計画書に従いステークホルダー管理を行い，PM，PMOなどによって問題発生の予兆を監視する．従来のプロジェクトにおいては，ステークホルダーのコミュニケーションの齟齬を予防する観点からも，コロケーションが推奨されていたり，対面での合意形成が重要視されていた．しかし，近年の感染症の拡大を受けて，感染症予防の観点からもテレワークが促進されており，従来のコロケーション環境下であれば，比較的見出しやすかったステークホルダー管理不良の予兆を見逃す可能性が高くなっている．このため，ステークホルダー管理の状況を可視化することが重要である．今回，ステークホルダー・エンゲージメント計画書に，テレワーク主体の環境で重要となる，コミュニケーションのプロトコルを明確化し，進行中のITプロジェクトに適用し，その効果を検証した．その結果，本プロジェクトにおいては，意思決定に必要となるコミュニケーションは対面のコミュニケーションが望ましいことが分かった．
賀地 睦
日本の心理学者である三隅二不二によって提唱された『PM理論』とは目標設定や計画立案,メンバーなどによる目標を達成する能力とされる『P機能(Performance Function：目標達成機能)』とメンバー間の人間関係を良好に保ちながら,集団のまとまりを維持する能力とされる『M機能(Maintenance Function)』に分類され、各々の能力の大小によって4つのリーダーシップタイプに分類される．これらのタイプの違いがプロジェクトの醸成方法や,業務の生産性,トラブルの減少など,組織に対する影響に関連することが実証されている.また組織としては最終的にＰ機能とＭ機能が一番強いとされる『PMタイプ』に個々のプロジェクトマネージャを変化させることが課題となるはずである.弊社においても類似した問題を抱えており,そもそものＰＭ数が不足している,ＰＭの育成に苦慮しているといった背景がある.以上のことから弊社内におけるプロジェクトマネージャのプロジェクト推進状況を確認し、どのタイプのプロジェクトマネージャたちにどのようなトレーニングを行うことが『ＰＭタイプ』の変化に繋がるのかを考察し,最終的にその実行に対する課題,効果および有用性ついて考察を行った.結果として『ＰＭタイプ』と必要なスキルセットの関連付けは確認できなかったが、どのプロジェクトマネージャからも『交渉』について時間を要していることが確認できた.
川原田 一篤
ITインフラシステムの設計・構構フェーズ完了後，運用・保守フェーズのタイミングで問題が発生することがある．想定される要因として①運用設計が固まっていない．②ドキュメントが不足もしくは最新の状態に更新できていない．③要員の入れ替わりに起因する作業員がシステムの構成を把握できていない．等が原因である．これらが原因による問題を発生させないために，設計・構築フェーズでは運用設計が必要となる．また，運用・保守フェーズでは，限られた要員・コストで高品質かつ効率的な運用が求められる．本稿では，設計・構築フェーズ時に運用設計で考慮すべき事項，運用・保守フェーズではSLA順守のために，定型業務や突発的な障害対応等の複数タスクを進める上で，適切の対応するための施策について取り上げていく．
福田 淳一
本論文は筆者が2023年PM学会秋期研究発表大会で発表した「プロジェクト満足度評価スコアモデル開発の試み」の続編に当たるモデルチューニング編である．昨年の論文で発表したモデルの精度はAR(Accuracy Ratio)値が0.32であり実用には供せられない試行レベルのものであった．今回，モデルのチューニングを実施した結果，AR値は0.64と倍に向上している．精度を低下させる原因は主にデータにあったので，データの偏りの除去や統計的な手法によるデータ増幅等のチューニングを実施した．データの離散化およびロジスティック回帰分析によるモデル作成の過程は変えていない．出来上がったモデルによると，コスト，工期，品質の交互作用が最も満足度に寄与する変数となった．また，品質のみによる満足度の評価は難しく，満足度はかなり低めに調整される傾向にあることも示唆している．前回のモデルとは異なる結果となっているが，これは分析に使える実データが不足していることが主な原因と考える．本論文ではデータチューニングの過程とモデルの解釈，課題と今後の展望について述べる．
吉田 弘毅
顧客とPoCを通じて新規のパッケージ製品を開発していく場合，開発前からパッケージ製品の販売価格をあらかじめ定めることは難しい．PoCの初期段階では期待成果を得られるか不確実であること，PoCの途中成果により顧客期待値も変動することなどが相まって，開発コストを想定することが困難なためである．一方で，実システムとして導入するには，顧客価値よりも低い価格でシステム提供できることを示せなければならない．本稿では，パッケージ製品の販売価格を決定するために、顧客価値を算定し、顧客価値とパッケージ製品の需要価値との比較により、顧客価値に合致させるためのパッケージ製品の価格設定を実践したので報告する．
小宮 啓暢
プロジェクトが危機にさらされる理由は多岐に渡るが，計画不備に起因するケースが多いのはよく知られている．ゆえに，我々は計画段階を重要視し，実現性を最大化しようと努力する．ただ，それでも不確実性は排除できない．加えてプロジェクトの複雑化・肥大化，価値観の多様化，コロナ禍によるニューノーマル等，プロジェクトを取り巻く環境が前にも増して慌ただしい．プロジェクトは常に何が起こるかわからない状態にあり，窮地に立たされる可能性は絶対に拭えない．一方，プロジェクトにおいて最も大きな不確実性とは人間（ステークホルダー）である．彼らはプロジェクトを停滞させるリスクを持つが，より推進させる力・避けられない大波から守ってくれるための盾ともなり得る．つまりプラス・マイナスの両面持った不確実性であると言える．これをうまくコントロールすることが，プロジェクトにおける不確実性を管理することに繋がる．それゆえ，プロジェクトマネージャはステークホルダーの不確実性をよりシビアに・悲観的に評価し，その上で影響力を行使できる状態にしなければならない．本稿では，プロジェクトの成功確率を少しでも上げるため，ステークホルダーマネジメントを悲観的に捉えた上でのアクションを通じてプロジェクト内外への影響力を高めていく、というアプローチを検討する。また、本論の実案件への適用結果，有効性を論じていく．
角 正樹
プロジェクトの立ち上げに際して「皆でプロジェクトを成功させよう」と訓示しても，プロジェクトメンバにはさほど響かない．むしろ，「当たり前のことを訓示してどうする」と反発されかねない．しかし，筆者が過去に担当したプロジェクトで「このプロジェクトを大炎上させ，過去最悪の損失を出そう！」と冗談半分で訓示したところ，大爆笑で盛り上がった．「大炎上，過去最悪の損失」を真に受ける者は誰もいないが，この訓示を逆説として，「大炎上，過去最悪の損失とは逆のプロセスを遂行すれば良い」と考えたはずだ．「事業に失敗するコツ12か条」を社訓として掲げている会社がある．この社訓は「ここに掲げてあることはやってはいけないが，それ以外のことは自由にやってよし」の意味であり，社員達が委縮せず自由闊達に振舞えるよう意図したものである．プロジェクトにおいても「これを実行すれば必ず成功する」という王道は存在しない．本稿では，過去に発生した問題プロジェクトの真因を分析し，そこから逆説的にプロジェクトを成功させる秘訣とその教育方法を探ってみた．
杉本 一樹
昨今，ますますITプロジェクトにおいて技術や要件の変動性・複雑性が増しており，プロジェクトチームはより高いパフォーマンスを発揮することが求められている．このような背景のもと，アジャイルのプラクティスを取り入れ，チームビルディングに取り組んだ事例を取り上げる．プロジェクトマネジメントにおいてスコープ，納期，コストと同様に，チームビルディングも重要な要素の一つである．チームが結成され機能的な状態となるには，共同作業を通して信頼を築いていく必要があり，積極的な働きかけが重要だと考える．事例のプロジェクトは筆者の所属するコミュニティにおいて，コミュニケーション強化に関する取り組みを課題に挙げ「心理的安全性，自主性，透明性」に重点を置いたチームビルディングを行った．チームメンバーは直接の面識はなく，遠隔での作業を中心に活動を行った．チームメンバーの意見をもとに考察を行う．
山本 久一
金融業界において，デジタルトランスフォーメーション（DX）は市場競争力を維持・強化するための必須要素となっており，地方銀行もその波を大きく受けている．地方銀行は自己改革を推進し，顧客への支援を通じてDXに取り組む一方で，自行保有技術の最新化・要員育成・経費効率といった課題に直面している．これらの課題克服の実例として，小規模な範囲からシステム構築に取り組み，段階的に規模を拡大していくことが多い．その結果，DXだけにとどまらず,自作の小規模システムが林立し一部のスキル保有要員による運用が行われている．しかしながら，これらの自行運営システムが,基幹系システムおよび周辺システムに影響を及ぼすことがあり，基幹系システムの本番運用や更改プロジェクトにおいて考慮すべき課題が少なからず存在する．本論文では，地方銀行の基幹系更改プロジェクトを複数遂行してきた実例をふまえ，課題の整理と影響軽減施策について考察を行った．
佐藤 一章，大橋 敏明，相澤 剛，奥田 兼次，嶋村 和良
当社では，システム開発における不採算プロジェクトが問題となっていた．主な原因は，上流工程でのリスク検知および対策の遅れであった．また，トップマネジメント層，SE，営業部門の組織連携が非効率であったことも一因であった．そこで，早期リスク検知と組織連携の強化が課題と考えた．具体的には，プロジェクトに関するデータをリスクに換算して「リスクの見える化」を図り，リスクを早期に検知する仕組みを導入した．また，トップマネジメント層，SE，営業部門がスムーズにリスクを共有し，対策を実行できる体制とプロセスを構築した．その結果，近年では不採算プロジェクトの減少とともに会社全体の利益率が向上してきている．本稿では，どのようにして早期リスクの見える化および検知する仕組みを構築したのか，さらには効果的な組織連携を実現したのかについて考察する．今後の展望として，さらなる効果的なリスク検知・対策の強化についても述べる．
真置 敏昭
プロジェクトを開始する際には，スケジュールマネジメント，コストマネジメント等，マネジメント計画をたてると思われるが，予定していたプロジェクトが受注できなかったり，いざプロジェクトが始まっても，スコープ変更が行われることは，たびたび発生する．その際の人的リソース変更については，調達マネジメントの実施や，他プロジェクトからリソースを移動することで対応していると思われる．しかしながら，機能型組織においては，組織間の垣根の高さや目先の場当たり的な対応により，必ずしも効率的な人的リソース配置が行えないケースもある．さらに，機能型組織においては，専門性的な知識は身に着くものの，組織が硬直化し，広い視野で物事を見る機会が失われているケースもある．本稿では，機能型組織における人的リソースの効率的な配置と，配置した人的リソースをどのように組織成長につなげていくことができるかを示す．
三好 きよみ
東京都立産業技術大学院大学では，社会人のための専門職大学院として実践的な人材の育成に取り組んでいる．プロジェクトマネジメント科目として，プロジェクトマネジメントの基本・応用，シミュレーターを用いたプロジェクト・マネジャー疑似体験，大規模アジャイルのマネジメントといった科目を開講している．プロジェクトマネジメント科目では、人間関係スキルの1つであるコンフリクトマネジメントに関して、シナリオを用いたグループ演習を行っている．本稿では，シナリオを用いたコンフリクトマネジメント教育の取り組みについて報告する．シナリオとして利用するのは，本学の特色であるPBL(Project Based Learning)において開発した，コンフリクトマネジメント手法のためのガイドブックである．演習後のレポートからは，受講生のコンフリクト対処の重要性などに関する気づきや内省などが確認された．
野口 美帆，下田 潔，荒添 雅俊，三原 克史，河﨑 宜史
プロジェクトマネージャはプロジェクトで起こり得る事象に対して迅速かつ的確に意思決定を行うための感性(実践知)を磨く事が求められている.この感性を磨くことを目的に，対面形式のボードゲーム版を開発し研修を実践してきた．しかし、社会状況の変化によりリモート形式の研修が求められたので，オンライン形式の研修方法を新たに検討した.従来のボードゲームは対面形式で実施し，非言語コミュニケーションで意思伝達ができる環境であった．しかし，オンライン形式は非言語コミュニケーションによる意思伝達は難しく，意思伝達は言語での論理的な説明及び説得で行われなければならないので，今までの実績から重要な事象を限定し，対策案を論理的に説明，説得させることに重点を置いた．さらにはプロジェクトの変化への対応力に加えて，プロジェクトマネジメントの知識体系の中で形式知が認識できる構成とした.これにより，対面形式と同等な実践知獲得が認められたので，手法の詳細と実適用に基づく有効性について述べる.
西山 美恵子
本研究は,従来のウォーターフォール開発を主流とするSIerやベンダー企業におけるアジャイル開発の品質管理手法を探究するものである.具体的には,アジャイル開発によるプロダクトの品質管理手法としてアセスメントシートの作成に焦点を当て,その作成方法のプロセスを詳細に考察する.アジャイル開発は迅速なリリースとフィードバックにより,継続的な改善を促進する点で優れているが,品質の確保が課題となりやすい.本研究では,アジャイル開発に品質観点の項目を盛り込んだアセスメントシートの作成について考察していく.本研究の成果は,アジャイル開発を採用する企業における品質管理の新たな手法としての有用性を示すものであり,ウォーターフォールを主流としている企業におけるアジャイル開発の品質管理を支援する具体的なガイドラインを提供することを目的としている.
大関 一輝，長田 大河
本研究は，SI企業における部員間のコミュニケーションを活発化させることを目的として，部会コンテンツを改善する取り組みである．先行研究では，帰属意識を醸成するための「知る」活動を実施してきた．その結果部会の満足度は向上したが，部員の積極的な発言や発表は見られなかった．そこで本研究では，先行研究の「知る」活動に加え，新たに「小さなアウトプット」活動を導入し，お互いを「知る」と「小さなアウトプット」をテーマに部会を実施する．それにより，部員の発言や発表への心理的障壁を取り除き，コミュニケーションが活発化することを目指す．各月の部会コンテンツには，お互いを知る内容と共に小さなアウトプットを取り入れ，アンケートを用いて活動の効果を評価する．本研究の取り組みは，SI企業におけるコミュニケーションの活発化および帰属意識の向上に寄与することが予測される．
矢賀 寛久
プロジェクト個々の観点から,プロジェクトに参画する要員は固定してチームビルディングを行ったほうが安定的なパフォーマンスが発揮され,プロジェクトの確実な成功が期待できる.しかし,限られたリソースの中でより多くのプロジェクトを受注し,より大きな成功に導くためには,プロジェクト間におけるリソース流動化やコミュニケション活性化などが期待できるプログラムマネジメント手法を用いる必要がある.本稿では,筆者が直面した複数団体で同時期に発生したシステム更新プロジェクトにおいて,従来のプロジェクトマネジメント手法をプログラムマネジメント手法へ拡大,実践した経緯及びプロジェクト遂行中に発生した課題及びその対応について記述する.
石川 龍
プロジェクトを実行している際に問題に直面すると「過去のプロジェクトでは類似のケースでどう対処したか」といった情報を頼りに解決策もしくは解決策を出すヒントを得られる事がある。したがってプロジェクトは実行するだけでなく、組織のプロセス資産としての教訓や振り返りをきちんと残すことが極めて重要である。しかしながら私の会社のプロジェクトでは、完了フェーズにおいて工程・プロジェクトをまとめて振り返る事が多く、思い出せないものや個別のオペレーションに特化した教訓事項等が収集し辛い課題がある。そこで私が参画した法改正プロジェクトにおいては、初期フェーズから教訓登録簿を用意し、リアルタイムな振り返りをおこなう取り組みを実施した。そのプロジェクトの完了報告書作成時に教訓登録簿が大いに役立った。当論文では、プロジェクト期間の運用方法、次に向けての反省点等を含めて活用した教訓登録簿について紹介する。
星 魁人，清藤 駿成，継田 尚哉
ソフトウェア開発などを行うIT業界では，社外のパートナ人財との協力がプロジェクト成功の重要な要素となる．あるプロジェクトが完了したときに，高い技術力を持つパートナ人財には社内の他プロジェクトに参画して契約を継続してもらうことで優秀なパートナの確保が可能となる．しかし，銀行向け，自治体向け，製造業向け，などプロジェクトが対象とするインダストリセクターごとに評価観点が異なるため，優秀なパートナであるにも関わらず他のプロジェクトでは適切に評価されず契約更新できないケースがある．そこで，パートナ人財のこれまでのプロジェクト参画実績から各インダストリに共通した評価観点をもとに他プロジェクトへの適性判断を行う人財マッチングAIを構築した．人財マッチングAIを活用した他プロジェクトへの推薦方法を考案し，過去のパートナ人財データを用いて実業務で活用できるか評価を行った．評価の結果，インダストリ固有の評価観点やパートナ人財のスキル感といった情報を追加することでより訴求力が上がることが分かった．
佐々木 建
これまで20年以上に亘り当部の事業を支えてきた銀行営業店ソリューション（アプリケーション）が存在する．昨今，金融機関を取り巻く環境は大きく変化しており，従来業務からの変革が求められている状況となっており，営業店ソリューションの在り方についても再考するとともに，次の事業の柱となる新たなソリューションを創出することが自部門の喫緊の課題である．これまで，顧客ニーズに合わせたソリューションの検討と製品リリースは行ってきているが，今後の事業の柱となるソリューションを創出するためには，組織的な取り組みが必要である．こうした状況を踏まえ，新たなソリューションを生み出し，事業をけん引するために，各種マネジメント体系の考えを取り入れたチームの組成や必要人財の確保を行い，成果を上げることが求められており，組織としての意志を示して改編に取り組んだ際に発揮したリーダーシップについて述べる．
迫 佳志
近年，価値観の多様化に伴い，心理的幸福感（ウェルビーイング）の考え方に注目が集まっている．また，心理的幸福感は，働き方とも密接に関わってくるため，働きやすさの新たな基準となりつつあり，多くの企業で重要視されている．プロジェクトマネジメントの観点においても，心理的幸福感を高めることで様々な成果が出ることが知られており，プロジェクトの成功には欠かせないものである．しかし，取り巻く環境の変化が激しい現代では，プロジェクトメンバーの心理的幸福感を高く保つためには様々な工夫が必要になってくる．本稿では，筆者が日々のプロジェクトマネジメント活動の中で取り組みを行っている具体例を交えながら，心理的幸福感を高めるために効果的な手法について考察を行う．
渡辺 由美子，北條 武，中島 雄作
NTTデータグループでは20年前からPM育成のためにメンタリングを実施しており，筆者らが運営している．メンタリングの効果的な運営方法やメンタの育成方法については本学会で報告している．経験豊富な上級PMがメンタとなり，成長過程にある若手PM(メンティ)に対する実践的な助言，指導を通じて，ヒューマン・スキル，ビジネス・スキル，効果的なPM技法の活用等，PMスキルの継承を行っている．メンタからメンタリングや現場のプロジェクトを通じ，現在のPMに対する課題感を論じてもらった．その課題感は，全体を俯瞰してみる力，マクロ的なコミュニケーション力であった．そこで，メンタリング終了時に，半年間の振り返りと今後に向けた活動宣言を，参加者全員が相互に発表するという取り組みを行った．当該発表の様式については，PMのコミュニケーションに必要な要素を盛り込み，かつ参加者に対して事前に意識付けを行うという工夫を施した．さらに，近い将来，生成AIの適用に伴うプロンプト等の的確に言葉を伝えていく重要性にも意識を高めるようにメンティに伝えた．そして，事務局も生成AIを活用し，終了時アンケートの傾向と対策について分析を行った．本稿では，メンティがPMメンタリング参加後，常に現在のマネジメント手法の問題に対して思考を重ね，時代や案件特性，顧客に合わせて，マネジメント手法を進化させることができる「プロアクティブなPM」を目標としていることが，前記活動宣言からわかったので，その事例を報告する．
大井 俊彦
総工数10000人月，4年，最大ヘッドカウント450名の大規模プロジェクトを東京・札幌・上海のリモートを含む３拠点で運営して成功裡のサービスインを迎えることができた．一般的なプロジェクトの運営には山谷があり，それらを乗り越えるには，ステークホルダーやチームの協力が大きく寄与することは言うまでも無い．一方で本稿では，チーム依存で無くプロジェクトマネージメントの視点で当初から計画可能なプロジェクト運営上の成功要因となった工夫をまとめる．工夫ポイントは，大きく工程事前準備，体制，品質管理の3点に集約された．また，対象プロジェクトの振り返りを通して，今回は事前に計画がすることができなかったが，類似したプロジェクトを実施する上で最初から考慮できると良いと考えられるポイントも整理する．
柳沢 満，吉村 直人
当社ではソフトウェアの開発生産性，品質向上を目的として，上流工程の成果物に含まれる曖昧表現，誤表記を機械的，網羅的に検出するドキュメント検証サービスの社内展開を推進している．自治体向けパッケージソフトウェア開発部門とドキュメント検証サービス開発部門で連携して導入支援活動を継続的に行っており，これまでの取組みから，ドキュメント検証サービスの検出結果を削減することで確認工数を大幅に削減できる見込みが立った．本稿ではドキュメント検証サービスの導入支援活動の効果を測定するため，別の自治体向けパッケージにおいても同等の結果が出ることを想定し，検証に使用する辞書のカスタマイズを行い，そのカスタマイズした辞書による分析(検証)した結果を評価する．その分析(検証)結果と，検査員によるドキュメントのレビュー結果を比較検証して評価する．さらにドキュメント検証サービス利用時の開発プロセスの改善についても報告する．
石井 和弥
若手によるプロジェクトマネジメントにおいては、いくつかの課題があると考えられる。その一つの課題として、開発者との知識格差があげられる。プロジェクトマネジメントを経験している者であれば自身の経験で、開発者との多少の知識の格差であろうとプロジェクトの要所を抑えることで管理が可能であり、知識格差が障壁とならないことが多いと考えられる。しかし、若手PMにはその格差を埋める経験、知識がないため、開発者からの状況確認・管理、客先への報告までの一連の作業の難易度が非常に高い。この課題により、プロジェクトの遅延、若手社員の離職等の問題が引きおこる可能性がある。この課題は若手のみならず、転職者、プロジェクトマネジメントを初めて行う者にも該当する課題であると考えられる。では、経験の浅いプロジェクトマネージャーは、抱える多くの課題に対して、どのように対応すべきであるか、また、上司はどのような教育をすべきであるかを本論文では考察する。
田中 匠，吉永 孝文，西 由貴，岡田 靖士
病院情報システムは，電子カルテシステムを中心に医事会計システム，放射線部門システム，検査部門システム等，様々な部門ごとの専用システムが存在し，各現場の業務に連動して，それらのシステムが双方向にデータ連携することで成り立っている．病院情報システム更新プロジェクトでは，病院内のクライアント端末及びサーバ等の機器更新を行い，更新後の機器に対して各部門システムベンダーがソフトウェアの再構築及びデータ移行等を実施する．４００床を超える中核病院や大学病院では部門システムの数は５０を超え，プロジェクトを計画的に進めるためには，これらの部門システムを取り扱うベンダーの管理（進捗／課題／品質等）は重要なファクターの１つである．今回，限られたマネジメントリソースの中で効率的に管理する方法を具体的なプロジェクト事例を通して説明する．
瀬川 直矢，山口 千晴，竹村 和浩
システムの拡張性や可用性などを向上する設計手法のひとつとして，マイクロサービス・アーキテクチャが注目されている．このようなマイクロサービス型システム開発では，機能単位で順次開発，リリースが可能なアジャイル開発手法に代表されるインクリメンタル開発が採用されている．本開発は，国内で主流のウォーターフォール開発とは開発プロセスが大きく異なるため，旧来にとらわれない品質管理手法の確立が急務となっている．筆者はインクリメンタル開発プロジェクトに参画しており，高品質の維持を目的として，①マイクロサービスが疎結合である点を活かした，機能単位での検査による早期品質の見極め，②インクリメンタル開発の特徴に応じた品質評価による品質の積み上げを実施した．本稿では，2つの施策による設計・テスト工程の品質マネジメント効果を考察する．
中村 健治
ここ数年で，日本でも政府関連・東京都を含め，多くの公共の場でもアジャイルやDXといった言葉を聴く機会が多くなっている．また，今までは，アジャイルやDXと言えば，システム開発やIT関連を中心とした領域で利用されることが多かったが，最近は，システムやIT関連分野を超え，多種多様な場面で使用されるケースが多く拝見され，世間的にもかなり広がってきている．しかし，利用機会が増加したことで，本来の意味から離れた言葉のとらえ方や解釈の仕方が散見され，多様化し，IT関連のプロジェクトの推進にも影響を与え始めている．本論文では，システムの組織や開発の変遷から，アジャイル型プロジェクトを考察し，アジャイル型プロジェクトを推進するポイントに関しての研究結果を報告する．
松田 麻衣子
システム開発プロジェクトにおける投資予算金額は，発注元で費用対効果が得られる価格をターゲットに設定され，そののちに受注先に見積り依頼が提示される．一方でシステム要件は予算額や開発期間を考慮せずに，ユーザーから提示される．特に，ハードウェア保守期限に起因するシステム更改案件は，顧客業務改善へ寄与する効果が限定的であることから，この予算枠と要件のかい離傾向が大きい．また，「現行踏襲」という曖昧な要件提示により，詳細な条件が不明確な状況下での見積りを余儀なくされ，結果として投資予算と開発期間が折り合わないケースが発生する．本レポートでは，大規模・短期開発・低コストを要求されるケースを例において，実施した施策とその有効性について検証する．
小林 亮太
プロジェクト遂行において様々なリスク・課題が発生する.リスクマネジメントとしてリスクの洗い出し,分析,評価,戦略,予防策/対応策の立案などを行うが,ステークホルダーとのコミュニケーションなくしてリスクマネジメントは不可能と考える.今回,DX化実現に向けたアーキテクチャの全面刷新における技術面でのリスク.プロジェクト推進面では他ベンダ領域の現行システムリプレイスによる開発のためのインプット不足.向き合いのお客様PMとは初めてのプロジェクト.システムの特性上,外部結合以降の品質担保が必要など様々なリスクを抱えスタートしたプロジェクトにおいて,お客様とのコミュニケーションに重点を置いたリスクマネジメントの実践内容を報告する.
武内 和弥
プロジェクトマネジメントの知識エリアは，全体的にバランスを取って管理する必要があるが，プロジェクトの特性に応じて，特定の知識エリアに重点を置くことが求められる場合がある．近年，経験した複数ベンダーによるシステム開発プロジェクトでは，多くの関係者それぞれの背景や，それを管理するお客様PMの懸念に直面した．特に，ステークホルダーマネジメントおよびコミュニケーションマネジメントに重点を置いて進めてきた．本論文では，関係者の背景や懸念事項を分析し，どのようにしてステークホルダーマネジメントとコミュニケーションマネジメントを推進したかを含め，これらの知識エリアの重要性について検証・考察する．
岡崎 達朗，小林 義和，高田 晋太郎，末藤 守，近藤 正勝，秋庭 圭子
プロジェクトを成功に導くためには，過去の失敗プロジェクトと同じ過ちを繰り返さないことが重要である．そのため，過去の失敗事例から，プロジェクト状況が悪化していく際の典型的なモデルを作成し，進行中のプロジェクトがモデルに合致しているかを判定することで，悪化予兆を捉える取り組みを行ってきた．しかし，このモデルに基づいて人が悪化予兆を判定するには手間や個人差の問題がある．そこで，人による判定結果をAIに機械学習させることで，自動かつ早期に悪化予兆を検知する取り組みを行っている．本稿では，この取り組みについて報告する.
小境 彩子
マネジメント領域における女性が果たす役割はますます重要になっている．多様性を取り入れることで，組織の柔軟性と創造性が向上し，新しい視点やアイデアが生まれる．さらに女性のリーダーシップスタイルは共感や協力を重視する傾向にあり，チームの士気を高める効果や，職場環境の公平性の向上などを期待することができる．このように，女性とマネジメントの組み合わせは，組織の成功に不可欠な要素である．さらにこれらを支援することを目的として，「女性活躍推進法」の施行などをはじめとして，国や各企業においても女性活躍に対する積極的なサポートが行われてきている．一方で，残念ながら世界における日本のジェンダーギャップ指数はまだ低く，世界経済フォーラム「Global Gender Gap 2024」で報告されているジェンダーギャップ指数では，日本の順位は118位(全146か国中)という結果となっている．トップダウンアプローチによる女性活躍推進が行われているにもかかわらず，このような結果となっている理由について，実際に女性がマネジメント領域で活躍するために必要なことは何か，様々な業種や役職を任されている女性とのコミュニケーションを踏まえ，考察を行った．その中で多く聞かれたのが「女性ロールモデルの不在」というキーワードであった．この課題を解決することは容易ではなく，今後も中長期での多方面からのアプローチが必要である．これに対して，最も短期的で強力な効果を発揮する方法の一つとして，女性一人一人が「自分自身がロールモデルになる」という意識付けを行い，これに向けたマインドチェンジを行うという方法がある．本稿では，本ボトムアップアプローチの重要性について述べる．
住谷 多香絵，中島 雄作
大規模システム開発プロジェクトにおいては，長期間にわたって大人数のIT人材を確保し続けなければならない．我々の会社及び協力会社は，親会社の大規模システム開発プロジェクトのクラウドやデータベースの構築などシステムプラットフォーム領域を専担し，高度なIT基盤技術者を多く抱える．プロジェクトにおける管理工数は，プロジェクト全体の10～20%の比率であるという文献が存在し，我々の経験もそのとおりである．我々のプロジェクトでも，問題・課題管理，進捗管理，リスク管理，品質管理，生産性向上，コスト管理，内部統制など，プロジェクトにおける管理工数を熟練の管理職が一手に担っていたが，捌ききれないことにより，配下のチームリーダも前述のタスクを負担していた．負担が増えたことにより，チームリーダにPM管理業務が集中し過ぎて，オーバーフローしていた．しかし，高度なIT基盤技術志向が強い筆者らのメンバは，PM管理業務には全く興味が湧かず，むしろ避ける傾向にあった．そこで我々は，プログラマ，SEからPMへ昇格するための意義や目標を掲げるアプローチではなく，「こうはなりたくない」,「失敗したくない」，「負けたくない」という技術志向の人の欲求からいざなうアプローチのほうが良いと考え，高度なIT基盤技術者にも自主的にPM管理業務を遂行してもらう活動をした．結果として，当該プロジェクトは成功した．そして，当該プロジェクト完了後に，IT基盤技術者が好むICBのコンピテンス要素とは何かという視点で考察した．本稿では，大規模プロジェクトにおけるプロジェクト管理業務をIT基盤技術者に遂行させる心理的アプローチの一事例について述べる．
小形 絵里子，中島 雄作
当社はITのプラットフォーム領域のシステム構築を主な主戦場としているが，筆者らの一部の部門だけはデータセンタの建築，空調，電気設備，配線工事などを担当するファシリティ部門である．当社における失敗プロジェクトはここ数年全く発生していない状況ではあるが，もし失敗プロジェクトが発生するとしたら，見積もり時，受注・契約締結前の事前検討不足であろうことが推察された．そこで，大型プロジェクトすべてについて見積提示前または受注契約前に，受注前リスクチェックを実施する仕組みを作ることにした．情報システムの開発における受注前リスクチェックシートは親会社のものを流用すると容易であったが，建設業の受注前リスクチェックシートは観点が異なるので，筆者ら建築業に従事するメンバが作成することにした．その作成においては，自らの経験・知見，普段使っている様式のほか，生成AIから示唆された観点も参考にした．結果として，当社の建設業務の見積もり時に適合した受注前リスクチェックシートを作成することができた．本稿では，建設業における受注前リスクチェックシートの作成に関する一事例について述べる．
清水 正一
IT業界に限らず，「人は必ずミスをする」という前提に立った場合，人的ミスやシステムの誤作動などのエラーを低減する(一定の確率範囲内にコントロールする)ことは，重要な課題である．エラーの発生確率を低減するための一般的な解決方法の一つとして，クロスチェックを採用することが効果的とされ，採用されることが多い．しかし，クロスチェックは，その効果や具体的な手順の落とし込みまで十分に検討されないまま，安易に採用されやすい手法でもある．クロスチェックを効果的に採用する際に十分な検討がされない場合，クロスチェックの採用に期待されていた効果が出ない可能性が懸念される．本稿では，クロスチェックの一般的概念をモデル化して整理するとともに，効果的なクロスチェックを採用する際のポイントについて考察するものである．
中島 雄作，石水 恵実，高島 奈美子，﨑田 亜希子
我々は，過去，本学会で自社の新入社員研修について報告してきた．コロナ禍の状況を見つつ，集合研修とオンライン研修を織り交ぜて新入社員研修を実施し，雑談の促進，心理的安全性への配慮等，様々なノウハウを獲得したことを紹介した．自社の新入社員研修では，IT基盤技術の基礎知識を習得してもらう研修がほとんどを占める．情報システムの開発手順を教えることやプロジェクトマネジメントや品質管理に関することを教える研修は新入社員の期間は存在しない．本稿では，それら過去の活動について，IPMAのICBに沿って振り返って考察することにした．ICBの「視座」「人材」「実践」に関するコンピテンス領域から考察してみると，セルフマネジメントのコンピテンス要素が浮かび上がってきた．そして，新入社員という状況下では，明にプロジェクトマネジメント研修を行うよりも，それら優先度の高いコンピテンス要素を実戦形式で体感してもらうことが重要と考える．
山口 由貴，中島 雄作
本学会の2023年度秋季研究発表大会及びProMAC 2023において，生成AIを活用したインターンシップの企画と運営のプロジェクトマネジメントの一事例を発表した．当時新卒1年目の新入社員であった私が，次年度の新卒採用の候補となる学生向けのインターンシップを企画と運営しようとしたが，PMとして主宰することが初めてであったので，生成AIを活用しながらヒントを得て，プロジェクトマネジメントをすすめていった．我が社のWell-being経営方針を踏まえつつ，目的と目標の設定，タスクとスケジュールの管理，リソースの管理，リスク管理を採り上げて報告した．それらは米国発祥のプロジェクトマネジメント標準に沿ったものであった．本稿では，1年前に行ったインターンシップの企画と運営のプロジェクトマネジメントに関して，IPMAのICBに沿って振り返ることにした．但し，「実践」に関するコンピテンス領域は，米国発祥のプロジェクトマネジメント標準と類似するコンピテンス要素があるため，今回は除外し，「視座」と「人材」に関するコンピテンス領域に絞り込み，各コンピテンス要素に関して，PM初心者がどういう注意をすれば，円滑にプロジェクトマネジメントが推進できるかを考察した．本稿では，インターンシップの運営のマネジメントに関するICBによる一考察について述べる．
端山 毅
環境問題、少子高齢化、格差の拡大など社会的な問題が深刻化する状況下において、AIなど急速に発展する技術の活用と、事業環境の変化に対する迅速な対応が求められるなど、プロジェクトマネジャーは複雑な事情の中で多様な利害関係者と協力せざるを得ない状況に追い込まれている。リーダーシップやコミュニケーションなど対人関係能力(パワースキル/ソフトスキル)に磨きを掛けなければ、プロジェクトマネジメントそのものに関する知識やスキル（ハードスキル）の効能を発揮することが難しくなっている。本稿では、パワースキルの重要性が増している昨今の状況を概観し、その能力を向上させる方法について論じる。
大隈 泰將
近年,基幹システムの老朽化を契機としたシステム更改は,Cloudなどの新技術を有するシステムへシフトしている.システムの更改において並行稼働（現新比較）を行うことは,品質担保する上で,有効である.しかし,並行稼働（現新比較）作業の実施難易度の高さ,準備・実施に要するコストのデメリットが大きいことから,採用を見送るプロジェクトもある.本稿では筆者が体験した大型システム更改プロジェクトにおける並行稼働（現新比較）を踏まえ,現新比較の準備において実践した効率化を目的とした施策,新旧システムの並行稼働において現新比較を行うことによるリリース後の保守体制まで含めたトータルコストの低減効果について考察する.
原田 剛史
「2025年の崖」が差し迫る中,ITシステム刷新を急務とする企業が多く,各ベンダにてあらゆる手法でモダナイゼーションプロジェクトを推進している.適切な手法の選定は,プロジェクトの制約により異なる.特に現行仕様を生かし,新ニーズを多く取り込むシステム開発では,業務仕様面,技術面の実現性検証を行うこと重要である.過去のプロジェクトにおいて,上記の計画が不十分であり,設計からテスト工程においてコスト超過の問題が発生していた.これらの失敗・成功要因を分析した結果,業務仕様面の検証粒度,有識者のプロジェクト専任率が大きく起因していると判明した.この改善策として,検証粒度を高める取り組み,有識者のプロジェクト専任率を高める取り組みを行い,現在進行中のプロジェクトへ適用した結果,問題低減の改善効果が得られている.これらの改善策については今後のプロジェクトにも適用していくとともに新たな課題改善にも取り組んでいく.
高橋 新一
プロジェクトにはいろいろな課題や問題が発生するが,長期保守開発を行い,複数プロジェクトが行われている状況でのプロジェクト実施においては,さらに固有のリスクが発生する.特に,ミッションクリティカルな業務への対応や複数の組織にまたがったプロジェクト体制や,ステークホルダーが多岐にわたり複雑な要素が加わる場合も想定される.そこで,本論文では,コンプレックスプロジェクトの定義とそのリスク要因について検討を行う.また,具体的な事例をもとに,その対応方法を考察する.プログラムマネジメントにおけるコンプレックスプロジェクトのリスク考察を行うことで,対策準備に寄与することを目的とする.
三木 朗
日本社会のIT化が進む中,古くなった基幹システムを新しいシステムに移行するプロジェクト,つまりモダナイゼーションプロジェクトが増加しています.本論文では私達がそれぞれ特徴の異なる３つのモダナイゼーションプロジェクトを実施する過程で使用したツール,得られた知見を整理して紹介します.モダナイゼーションプロジェクトでは古い基幹システムの解析だけに目が向けられがちですが,業務の流れとシステム運用の考慮がプロジェクトの成否の重要なポイントとなります.私達は3つのモダナイゼーションプロジェクトを通じて,プログラム解析の自動化および生成AIの活用による見える化を実施しました.また業務の流れやシステム運用の見える化にも取り組みました.その結果,システムとプログラムの解析は一定の条件を満たすことで自動化が可能であることが分かりました.本論文が今後のITモダナイゼーションプロジェクトにおける実務的なガイドラインとなれば幸いです.
石原 雅也
PoCは新規事業やビジネスアイデアに対して試作と検証実験を行い、持続的な有益性があるかを検討するものであり、アイデアだけで終わらせず、新規事業や新たなプロダクトが会社の利益と発展につながるかを検証する重要な実証実験である。このような PoC プロジェクトを成功させるため、一般的には技術可能性，市場競争力・優位性などの観点より開発実現性や収益性を評価することが多い。本論文ではプロジェクトマネージャがパッケージ開発におけるPocを進めていく際に意識すべき観点について、ゲートチェックのプロセスを設けて開発の実行性、ニーズ合致度、価格競争力それぞれの観点を踏まえて検証結果の確認をしたことから、ゲートチェックの手法の再現性と効果について述べる。
浅野 実，山本 智基，大谷 悠太郎
昨今のプロジェクトマネジメントでは、プロジェクト判断の補助のため、BIツールの利用が増えてきている。BIツールを用いた分析手法一つとして、プロセスマイニング分析がある。プロセスマイニングは、作業ログの情報を可視化することで、プロセスの実態の評価を行い、プロセスを改善することを目的としている。本論文では、プロセスマイニング分析を実プロジェクトに適用し、プロセスの評価と改善検討に着手した事例を紹介する。実プロジェクトへの適用にあたり、同一プロジェクトの適用以前の過去データで事前検証を行い、特に重要と考えられる分析観点を特定し、分析の運用フローを定義した。その後適用対象のプロジェクトについて、ボトルネックの特定と定義したプロセスと実作業の乖離度合い（適合性）の評価を行った。評価の結果、当該プロジェクトにおけるボトルネック箇所と実作業とプロセスが乖離していることを特定し、改善に向けた課題を明らかにした。
大迫 礼佳
プロジェクトマネジメントにおいてリスクを効果的に管理することは，スケジュールの遅延や予算の超過を防ぎ，成果物の品質を維持するために極めて重要である．また，リスクを適切に管理するためには，プロジェクトチームが管理可能な範囲内でリスク項目の数を適切に制御する必要がある．しかしながら，いくつかのシステム開発プロジェクトでは，作業の平準化が不十分であるため，プロジェクト作業のピーク時にリスクへの対応が不十分となり，その結果，チームが管理可能なリスク項目の数を超えることがある．これにより，プロジェクト全体に重大な影響を及ぼす場合がある．特に，病院情報システムの構築プロジェクトでは，その重要性と複雑さからリスク管理が一層重要となる．病院情報システムが停止すると，患者の治療に直接的な影響を及ぼす可能性があり，安全性が損なわれることにもなりかねない．そのような状況を回避する目的で，段階的にシステム開発を行うプロジェクトが計画されており，自身もそのようなプロジェクトに複数従事した経験がある．本稿では，自身が従事した病院情報システム構築プロジェクトにおける段階的導入の事例を紹介し，比較による考察を行う．
佐々木 美緒
チームマネジメントを行うとき，チーム・プロジェクト全体の目的を踏まえた上で，チームの状況やメンバーのスキルに応じたマネジメント方法を検討することが重要である．筆者は，参画している基幹システム追加改善プロジェクトにて，若手メンバーが多いチームのチームリーダーを入社２年目で任命され，現在まで約３年間続けている．既にサービスインから数年経過し，安定稼働している基幹システムへの変更を行うため，障害が発生した場合はお客様業務への影響が大きくなってしまう状況，更に，自身を含め，経験の浅いメンバーが中心となってシステム開発を行うという状況で，システム品質を担保するために作成物のチーム内部レビュー体制を改めて構築した．本稿では，この経験をもとに若手中心のチームにおける効果的なマネジメント手法について考察する．
臼井 俊吾，高井 雄司，杉村 英二，佐藤 尚友
近年、急速に進む市場変化に合わせた柔軟なシステム開発が求められている。例えば、工程の終了を経て次工程に移るウォーターフォール開発から要求の変更に柔軟に対応するアジャイル開発への移行を行う企業が多く見られるようになった。しかし、旧来求められていた人材と、現在求められている人材にギャップがあり、急速に進む市場変化に合わせた柔軟なシステム開発への移行が難しい状況となっている。そこで、本稿では旧来と現在で求められる人材の違いについて考察すると共に、実際のシステム開発で試行錯誤した開発スタイルの変更に伴う人材リソースの考慮ポイントを整理した。これにより、今後のシステム開発における一助となれば幸いと考える。
足立 順，田中 邦彦，大和田 穣
近年の機械学習に代表されるデータ分析の高度化や、企業全体のデータドリブン経営を支える基盤としてDMP(Data Management Platform) への注目度は高まっている。DMP 上におけるデータセット開発においても、高速でのデータ提供が求められる一方、企業全体として標準化され利用しやすい高品質なデータの提供も求められている。高速なデータの提供を目的として、従来のウォーターフォール型開発手法にアジャイル開発要素を取り込んだプロジェクトの開発経験を通じて得た『大規模データセット開発において用いるべきマネジメント手法』に関する知見と、そこから見えてきた課題について言及する。
森 久
筆者は，PM学会メンタルヘルス研究会に所属して，プロジェクトマネージャーやメンバーが「心身共に健康」を確保しながら，プロジェクトを推進し，社会に貢献出来る方法を研究している．その活動の中で，プロジェクトマネージャーやメンバーが「様々な環境の変化」などで発生する強いストレスに対して，どのように軽減し回復する方法があるかについて，私たちは議論をした．厚生労働省の「仕事に関する強いストレス有無」に関する調査結果では，労働者の82%は，強い不安，悩み，ストレスを感じているという結果が出ている．本稿では，「レジリエンス」というキーワードを元に，困難な状況，危機的な状況に遭遇しても，ストレスを軽減し，立ち直ることが出来る人の特徴を分析し，その中でも特に重要な特性である「人とのつながり」を持つ能力について，ハーバード大学成人発達研究所の研究事例を元にPMの観点から考察する．
横田 早紀，小林 万織，稲田 孝，宮島 雄一，加藤 潤，鈴森 康弘
エンタープライズ向けシステム開発においては，持続的な競争優位性を獲得するために、短期間でプロダクト価値の高いサービスを継続的に安定提供できるニーズが高まっている．既存のプロジェクトでは度重なる開発の結果、前述のニーズを満たせなくなってきており、この状況を脱却するためソフトウェアのリニューアルを行う必要があった.当プロジェクトにおいては、(1)要求仕様が不明瞭かつ設計書がない状況下で、(2)ローンチまでの期間が短く、(3)現行相当のプロダクト価値を維持することが求められた.さらに海外のベンダと協業したオフショアの体制で案件を完遂する必要があった.本稿では，この高い要求に応えるために行ったマネジメント上の工夫・対策と成果に関して言及する．
蓮見 和也
プロジェクトマネジメントにおける様々なノウハウは、多くの成功/失敗をもとに蓄積されたその組織の有用な資産である。そのノウハウを形式知とし、伝承することでプロジェクト成功の再現性を大きく飛躍させることができる。ところが現在、多くの組織やプロジェクト環境で以下のような問題が発生している。プロジェクトマネジメントのノウハウがベテランに集中しており、その伝承がうまく進まない。膨大な労力と期間をかけて構築された様々なプロジェクト標準や開発基準などが形骸化している。これらの課題を認識し、危機感を抱いているものの時間がなく解決の目途が立っていない、などである。我々はCCPMをベースとしたプロジェクトマネジメント改革を進める中で、「段階的フルキット」「ネットワーク図作成」と有識者の形式知を組み合わせることで前述の課題に効果的にアプローチすることができた。本アプローチの詳細，具体的な事例，および得られた成果を本講演にて報告する。
橋本 美枝
VUCAの時代においては，企業が単独でイノベーションを生み出すことが困難になり，異業種間の連携や協力が不可欠である．日立グループが取り組んでいるLumadaによる顧客協創はこのような社会に対応するための戦略の一つである．Lumadaは顧客との協創を通じて新しい価値を創出するためのプラットフォームであり，当社でもデジタル技術を活用して社会課題の解決をめざしている．その中で当社内の新規アイデア提案活動において，農業分野のアイデアに日立の画像AI技術を活用する新事業を立案したところ，事業化検討に入ることとなった．しかし，農業分野は当社では知見がないため，事業化にチャレンジするには市場調査や業務分析の事前実施と相互補完できるパートナー企業が必要となった．そこで農業における栽培，収穫，加工，販売などの一連の知識を深めながら市場調査と分析，企業リサーチを行ったところ，農業関係企業との対話をスムーズに進められた．農業分野で事業展開している日立グループ会社，営農している企業，農機を開発している企業へ戦略的にアプローチした結果，Win-Winとなる相互補完関係を築けるパートナー2社それぞれとPoCを実施することができた．これによりLumada協創の考え方を各社と共有してビジネスパートナーとしての信頼関係を構築していった．本PoCが起点となり ，現在は別の新たな事業としてそのパートナー企業と相互補完の関係性への発展をめざして連携推進中である．新しい価値を生み出す戦略の一つとして ，事業化検討から今回のような企業間の関係性発展をめざした連携の継続が重要である．
藤咲 陽大，新谷 幸弘
アジャイル開発は、迅速な価値提供とチームの効率化を目指すプロジェクト管理手法であり、スクラムやカンバンなどのフレームワークを通じて短いサイクルで進行する。一方、ゲーミフィケーションは、ゲーム要素を非ゲーム環境に導入し、ユーザーのモチベーションやエンゲージメントを向上させる手法である。本研究では、アジャイルの特徴をゲーミフィケーションの観点から再考察し、両者の補完的関係を明らかにする。これにより、アジャイル開発プロセスに新たな視点を提供する。
矢野 雄輝，齊藤 拓也，池田 真也，松本 圭右，松島 明美
生成AIの活用が活発化するなか，ソフトウェア開発の品質判断にもAIを積極的に活用する必要があると考える．2023年，当社の情報通信業領域データを学習データとし，プロジェクト計画値および製造工程（CD）完了時点の実績値を基に機能テスト工程（FT）バグ数を予測するAIモデルを構築した．また，そのAIモデルに説明可能なAI（以降，XAI）を適用してAI予測値の主要因を特定し，品質分析に活用する施策を構築した．そして，その施策に対するプロジェクト検証結果を本学会で発表した．今回，学習データの領域を情報通信業から当社の製造業，金融業など様々な業種を含んだSI系全体に拡げることで，情報通信業以外の業種にも対応可能なAIモデルを構築できた．また，完了した設計工程の品質を実績値の説明変数で分析したいため，訓練データの設計工程説明変数は実績値のみとし，計画値を除去した．この結果，XAIが予測値主要因としてあげる設計工程説明変数はすべて実績値となったため，プロジェクトは実績値に応じた品質改善のアクションを行えるようになった．また，XAI主要因分析結果を基にした品質分析文章の可読性を向上させるため，「XAI結果を基に品質分析した結果」と，「品質会計の上工程品質判定表を基に追加分析した結果」の二段階構成にした．これらの改善の結果，ユーザビリティを向上することができたため，プロジェクトは自らの品質分析に加え，第三者視点として本施策の品質分析を活用しやすくなった．
森 克彦
アプライアンス製品やパッケージ製品を利用したITインフラ構築では，製品の機能差やパラメータでの動作などブラックボックスとなっている機能の設計となることが多いため，ユーザアプリケーション開発とはことなる品質評価のアプローチが必要となる．特に基本設計など上流工程の設計ドキュメントは，アプライアンス製品やパッケージ製品など利用する製品の特性に合わせた様式となるため，品質を定量的に評価することが困難なケースも多く，定性的な評価のみ行なうことも多い．本稿では，著者が経験したプロジェクトにおいて，ITインフラ構築における上流工程の設計ドキュメントの品質を，不良密度という指標によって定量的に評価した事例を紹介する．今後のITインフラ構築における品質評価の1つの考え方，実践的な方法として参考にして頂ければ幸いである．
福本 剛，坂本 健一，三角 英治，佐藤 慎一
NTTデータでは，ローコード等による「作らない開発」が増えてきている背景を踏まえ，サービス開始前後のすり抜けバグに着目して開発全体の品質を評価する指標（「サービス開始後6ケ月すり抜けバグ摘出率」）を提案・検証し，会社全体の品質評価指標として現在運用している．今回，「作らない開発」における次の検討ステップとして，前述の会社全体の品質評価指標と同様に課題としていた開発時の品質評価指標の検討を行った．開発時の品質評価では，プロジェクト毎にお客様要望や開発方法等に応じてやり方が多様なため，標準指標の提示ではなく，実プロジェクトの品質評価事例を複数収集し，それらの情報を品質評価の事例集として社内展開する方針とした．しかし，事例だけの展開では利用者が有効活用できないと捉え，品質評価の本質的観点と事例で得られた様々な指標・評価方法等の情報を品質評価のタイプ別に整理した概説を事例集に加えてガイドラインとすることとした．それにより，ガイドラインの利用者は，概説で自身のプロジェクトの特性を踏まえ，適した指標や品質評価のやり方を定義でき，かつ，それに合致した事例を参照することができる．現在，このガイドラインは「事例に学ぶStep密度を用いない品質評価」として社内展開し，プロジェクトにおいて活用されている．
三浦 正彰
近年の日本の製造業、サービス業においての品質の低下は著しいと感じている。自動車産業においては、“空飛ぶタイヤ”や完成検査記録の改ざん、食品関連でも衛生問題となった牛乳製造など、すべての業種、業務には、品質管理が必要と考えるし、日常の生活の中でもプロセス品質と考えれば、いろいろなところに“品質”は存在している。現代の日本人は“品質”を受ける側の場合には、品質をすごく気にしているが、“品質”の提供側になると“品質”を唱えているだけで、“品質の本質”を考えていないことが問題と捉える。システム・インテグレータ業界でもプロジェクト内のトラブル、本番障害、検証漏れなどの問題が多い、システム開発の“品質とは”の本質を研究する為に社内研究会を立ち上げ、まずは、障害報告書や設計書の“品質”を高めるために「日本語」の使い方の問題と解決策を研究テーマに地方拠点の品質強化研修や新人向け品質管理研修で実践し、今後の課題と研究の方向性を考えた。
清本 隆司
「VUCA」と言われるように、現代ではさまざまな物事が目まぐるしく変化している。例えばAIのような最新技術が日々技術進化を遂げており、ことDX推進においては、ますますビジネスのアジリティが求められる状況となっている。このような状況下では、ややもすると品質管理プロセスはビジネスのアジリティを低下させるものと受け止められかねず、厳しく品質管理プロセスを浸透・徹底させようとすればするほどに、事業部門と品質管理部署との間で対立構造が深まることも珍しくない。本論文では、イソップ寓話『北風と太陽』の太陽に倣い、親しみやすく存在感のある品質管理部署としての社内ブランディングをはじめとする、品質管理プロセスを浸透・徹底させるための当社の多角的な取組みについて述べる。
郷田 光宏
SIプロジェクトにおいてプロジェクト終盤で品質悪化や進捗遅延を正常に回復するには多くの費用が発生する。そのため、失敗プロジェクトの予兆を検知し早期に手当することがプロジェクトだけでなく経営にも重要となる。当事業体では非常に多くのSIプロジェクトを実施しており、その中から、失敗プロジェクトの予兆を検知し回避する必要がある。そこで、プロジェクトの管理帳票を規定しシステムを活用して定期的に収集・分析を行った。閾値を超えるプロジェクトにヒアリングを行い、問題が見られるものについては幹部層へ報告を行った。対象となったPJ件数は年間約200PJであり、予兆検知と必要に応じた組織的なフォローを行った。その結果、この5年間赤字プロジェクトは0件を継続している。また、各PJの帳票の作成率の向上およびその記載内容の精度の向上が見られた。この活動の結果として組織全体の開発力の向上につながっていると考えられる。
金 祉潤
当社では, 当社が求めている人物像および育成戦略により適合した研修を実施するため, 外部研修機関に委託していた新入社員研修を内製化した.社内における品質管理プロセス遵守が重要視されており, その課題意識を持つ社員が新入社員研修の一部である品質管理研修を企画した.本研修は, 品質管理の概念, 品質を保証するためのテスト, 品質の高いドキュメントの作成の三つの主要なテーマに基づいて構成されている.研修の実施後には, 理解度確認テストと研修全般に関するアンケートを行った.本研究では, 新入社員向け品質管理研修の目的, 研修内容の工夫点, 実施手法および今後の課題について述べる.これにより, 本研究のアプローチは, 若手社員向けの品質管理教育に課題を持っている組織にとって有用である.
北畑 紀和
組織を「アジャイルな組織」にしていくという課題に対して、どのように取り組むべきか、何が課題となりどのように解決していくかの検討を開始した。開発手法をウォーターフォールからアジャイルに変更するように考えることでうまくいくのか、開発手法と違い組織をアジャイル化するとはどういうことなのかを考察する。
川上 蒼太，大木 聖太，矢田 捷真，安藤 有希，瀧 比呂志
近年、大規模言語モデル（Large Language Models : LLM）の発展に伴い、様々な業界で業務の効率化が進められている。NTTデータでは、追加開発等のシーンにおいて設計書のメンテナンス漏れ等の要因により正しく設計内容を把握できない、もしくはそのリスクへの対処がプロジェクト進行の妨げとなりうる可能性があることに着目した。この課題に対し、LLMを活用することで、ソースコードの解析、設計書の復元を効率化し、ブラックボックスの解除を目指している。これまでの研究により、ソースコードから機能の処理フローなどをPlantUMLのダイアグラムとして生成し、設計書の情報を約80%復元できることが明らかになった。しかしながら、精度良く設計書情報を復元するためには、LLMに入力するソースコードの選定が重要であり、この選定作業に多くの作業時間がかかることが問題となっている。そこで、本研究では、ソースコードの選別にRAG（Retrieval-Augmented Generation）を適用し、自動的にLLMの入力として適切なソースコードを選定することで、設計書の復元のさらなる効率化と精度向上を図った。本稿では、生成AIを活用した設計書復元の実現性と、RAGの使用による生産性と精度の寄与について述べる。
南雲 慶憲，粟屋 崇，那須 裕，入山 卓斗，上村 洸太
当社は，日本初の人工衛星である「おおすみ」を始めとして「はやぶさ」等の多くの人工衛星を開発してきた．人工衛星は，宇宙へ打ち上げた後の修理が不可能であり，地上での開発・製造における品質確保が重要である．また，人工衛星は一品生産型であり，自動車等の量産型の工業製品と比較すると，工程自動化や量産を通したばらつきの抑制による工程品質の安定化が難しい．そのため，人工衛星の製造・試験工程では，品質保証担当者による製造・試験現場での作業や品質記録の確認，不具合対応等の三現主義を基本とした品質保証活動が重要である．品質保証担当者は，自社工場のみならず遠隔地の顧客設備の製造・試験現場でもこれらの活動を限られたリソースの中で行う必要があり，従来課題となっていた．この課題に対し， ITを利用したリモート環境を導入することにより，遠隔からでも現場作業の確認等をリアルタイムで可能にした．これにより，限られたリソースの中で三現主義に則した品質保証活動を実現した．
西川 浩太
継続的にシステム開発を行うにあたり,案件特性を考慮してプロジェクトを遂行していくことが重要である.筆者が参画しているプロジェクトでは,要件が決まらない,要件変更が多く発生するといった問題や通常開発とは別枠で迅速な対応が突発的に発生するなどの問題が発生していた.それらの問題について対応するために,実際のシステム開発の中で行った,体制,運用面を含むいくつかの改善施策の事例について紹介する.
武山 祐
サービスマネジメントの最適な姿はプロジェクトの規模やビジネスの形態,採用されている技術要素等の特性により異なる.筆者は目指すべき姿が分からないまま現状を変えることを強いられ,方向性に悩む多くのプロジェクトを目にしてきた.本稿ではサービスマネジメントのガイダンスとして世界的に最も広く採用されているITILをベースとして,筆者の経験を元にプロジェクトにおけるサービスマネジメントの代表的な段階をマッピングした"サービスマネジメント全体図"を提言する.
宮内 裕正
商品開発プロジェクトにおける商品企画・マーケティング部門のコンセプトワーク（目標設定/リサーチ/アイディア創出/コンセプトの開発/フィードバック収集/プレゼンテーション/承認）のアウトプットは企業の収益目標の達成に大きく影響する。現代の急速な環境変化、特にAIの進化や多様な商品のネットワーク連携により、従来のプロセスやプロジェクトマネジメント手法では時間がかかりすぎて競争力を失う可能性が高くなっている。従来のプロセスでは、まず商品企画・マーケティング部門がコンセプトワークを行い、その後、開発部門がそのコンセプトの実現性を検証し、最終的に商品開発に移行する。この段階的なアプローチでは迅速な対応が難しくなっている。本講演では、短期間で幅広いインプットを収集し、最大のアウトプットを創出する新しいコンセプトワークの仕組みとプロジェクトマネジメントの手法を、実例を交えながら紹介します。
小林 康二郎
近年，デジタル化の急激な進行に伴い，ITプロジェクトに求められるIT技術やシステム開発手法が変化し，ITプロジェクトの難易度が高まっている．プロジェクトを推進する役割を担う，プロジェクトマネージャの重要度は，顧客はもちろん，企業においても高く，特に大規模プロジェクトの成否が企業に与える影響は大きい．しかし，プロジェクトマネージャの役割は幅広く，マネジメントに必要な知識を有し，プロジェクトに合った行動を適切に行うことが求められるため，知識の習得と数多くのOJT経験が必要であると考えている．プロジェクトマネージャの育成における課題を定義し，安定したマネージャ人材の育成に繋げる解決方法について検討する．
坂本 雅寛
本研究では，IT人材不足を見越してグローバル競争力を強化するためのオフショア開発の活性化に向けた実践的なアプローチを提案．その取り組みを通じて人財育成計画と一体となったオフショア開発の活性化を実現した事例を示す．まずオフショア開発の導入背景とその課題を詳細に理解し，資源の最適化,コスト削減，時差の利用といったメリットを活かしつつ，言語・文化の壁，品質管理，コミュニケーションの問題といった課題を克服するための具体的な手法に取り組んだ．その一環として，下流工程を中心とした作業の切り出し活用というオフショア開発モデルから，上流工程の要件分析～システム評価までの工程をオフショア先で可能とさせるモデルへの段階的な発展の方法を示す．またこの過程で求められるブリッジSEの能力と役割の遷移を理解し，作業環境と文化的背景も考慮に入れたジョブ定義の体系化を行なった．さらに，グローバル人財の育成に重きを置き，スキル・キャリアパスの具体化とカリキュラムを構築してきた．これらの取り組み全体が，オフショア開発の活性化とグローバル対応力の強化につながる一連の実践プロセスとなることが示された．
小林 貴幸
近年，システム開発においては新技術の基幹系領域への適用や納期短縮など，従来よりも大きなリスクを伴うプロジェクトが増加している．このような多様化したプロジェクトを成功に導くためには，プロジェクトマネージャーの育成が重要である．一方，システム開発の現場では，同時に進行する複数のプロジェクトのマネジメントと次世代のプロジェクトマネージャーの育成を両立させることが求められている．本稿では，異なる特性を持つ複数のプロジェクトに対して，限られた要員と体制の中で円滑なプロジェクト推進とプロジェクトマネージャーの育成を両立させるために，プロジェクト特性に応じて重点管理すべき項目や権限委譲の範囲について仮説を立案し，実際のプロジェクトを通じて得られた気づきについて述べる．
松澤 良多
人材不足の昨今において，中途採用者を活用し組織の活性化やコア人材の確保を行っている．中途採用者は即戦力を期待され，参画したプロジェクトで早急に成果を上げる必要がある．特にプロジェクトマネージャーは担当するお客様との関係性を構築し，活動中のプロジェクトチームをマネジメントし，チームメンバーの信頼を得る必要がある．そのため，お客様の考え方，プロジェクトの特性を理解し，メンバーとのコミュニケーションを密に実施する必要がある．また課題や問題に対する理解度と適切な判断の元，指示を行い，結果を出すことが求められる．これらはプロジェクトの異動または管理する組織が変わることでも同様に求められると考える．本稿では中途採用者のプロジェクトマネージャーである筆者が，継続中プロジェクトへ参画した際に直面した課題とその解決策を元に，コミュニケーション・マネジメント，リーダーシップを中心に，プロジェクトや組織を異動した際の心構えや異動後に行うべき行動について考察する．
石井 愛弓
PostgreSQLは世界で最も広く使用されているオープンソースのRDBMSの１つである．PostgreSQLの開発を行っているThe PostgreSQL Global Development Groupは世界中の多数の企業・開発者が参加し，活発に活動している．多数の企業が開発に関わっていることは，利用者にとってプロダクトの安定性の上で大きなメリットであるが，一方で，コミュニティとしては，バックグラウンドの異なる多種多様な開発者が集まっているなかで，いかにスピード感をもって効率よく，品質高くプロダクトを開発するか，といったマネジメントが重要となってくる．本論文では，PostgreSQLのコミュニティにおける開発フローやサイクルを取り上げ，品質向上へつながる仕組みづくりや，新規開発者も参加しやすくすることで，コミュニティを発展させていく工夫などについて考察する．
高橋 英章
PMBOK®ガイド第7版では, 価値実現システムの実現を成果と位置づけ, 第6版の5つのプロセスから12の原理・原則に見直しになった.ここでは12の原理･原則の中から, チームとリーダーシップを取り上げて, 従来の経験学習サイクルによる人材育成の有効性や活用方法を考察する.また, 主に経営論で期待されるリーダーシップのあり方を援用し, 人材育成と職場やプロジェクトチームで期待されるリーダーシップの将来像についても考察する.
白片 知恵子，石原 司
テクノロジーの進化、社会情勢の変化、消費者行動のパターンシフトなど、市場環境は常に変動し続けている。またグローバル化、デジタル化、多様化する顧客ニーズなど、市場構造が複雑化し、因果関係を把握しきれない。この予測困難な環境下において、品質マネージメントを起因とした問題は後を絶たない。品質問題は納期遅延やコスト超過を招き、プロジェクト単独の問題ではなく、顧客満足度の低下さらには社会的な問題へと発展し、ビジネスへの影響は測り知れないものとなる。我々はこれまでも、この問題と向き合い、多くの対策を講じてきたが、市場変化に追従するためには新たな手法を取り入れる必要がある。これまで強化してきた「点」での分析つまり開発工程断面での評価に加え、「線」での分析つまり時間の流れの中での遷移分析を加えることにより、品質の変化をいち早くとらえる仕組みを試みた。この時間軸における遷移分析においては、「現在」を中心に、開発の時間経過に沿った品質追跡（トレースフォワード）と時系列に遡って記録を辿る（トレースバック）によって、開発の流れを読み解く。読み解いた結果については、誰しもが認識できる仕組みが不可欠であり、色の濃淡で表現する「ヒートマップ」手法を取り入れ、可視化を試みた。本稿では、適用した大規模プロジェクトの事例を交えながら、課題に対する具体的な改善とその効果を明らかにしている。
當間 毅
「2025年の崖」という言葉に象徴されるように、デジタル技術を活用したビジネスの推進が求められている中で、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した「既存システム」を使用しているユーザが数多く残存していることが問題視されている。言い換えればレガシーシステムの「運用保守」が長期化していることを示唆している。長期化したシステムの運用保守についてには、システム自体の仕様・運用の全体像がつかみきれず、ブラックボックス化し、保守の妨げとなる。また、技術の進化が進む一方で、旧態然の技術を継続しなければならず、DX化に向けた足かせとなり、ユーザの満足度は低下の一途をたどり、コスト高止まりの要因ともなっている。一方、ベンダ目線では、システム構築・長期間の運用保守を包括して契約しているにも関わらずユーザからの強いコスト抑制要請によって、さらなる効率化・原価削減が求められている。度重なる改修により、保守作業の難易度が上がるなかで、技術者の高齢化、ＩＴ労働コストの上昇により、従来のような要員確保や体制維持が難しくなるなかで、システム運用・保守ビジネスに対するモチベーションも下がる一方である。このような背景から、割の合わない運用保守からベンダ側が撤退するケースも珍しくない。しかし、ユーザの事業を支えるシステムは、利用者が使い続けるが使い続ける限り、無くならない。ＩＴベンダもユーザのビジネスパートナーとして、ユーザ満足度を維持・向上しつつ、ビジネスとして採算性を確保しつつ、持続可能な運用保守体制を確保していかねばならない。長期運用保守を実現するための「持続可能な体制構築」には、ユーザとベンダ双方で多くの課題を抱えている。いかに現状を打破し、持続させていくかを論ずる。
柄澤 良和
現代のソフトウェア開発において、オープンソースソフトウェア（OSS）の利用が急速に拡大している。OSSはコスト削減、迅速な開発、イノベーションの促進など多くの利点を提供する。その一方で、脆弱性やライセンスの問題を適切に管理しないと重大なリスクを抱えることになる。近年、ソフトウェアの部品表であるSBOMを使って、こうしたリスクを管理しつつ効率的にソフトウェア開発を進める手法が注目を集めている。本論文ではSBOMを使ったリスク管理について具体的な事例を交えながら紹介する。
佐藤 仁己
IT業界において近年プロジェクトの大型化，複雑化の傾向とともにトラブルプロジェクトの発生率が高くなってきているが，筆者はトラブルプロジェクトが発生する真因を大きく二つに分類することができると考えている．一つはプロジェクト体制上の問題（プロジェクトマネジメントスキルを有した真のPMの不足，上流工程体制が不十分等）であり，もう一つは要件定義に関する問題（システム要件が明確化されないまま設計開発局面に進んでしまうケース等）である．本論文ではトラブルプロジェクトの真因となり得るケース分析を行ない，何故トラブルの種を生じさせてしまうのか，どうすればトラブルプロジェクトの発生率を低減することができるのかについて考察する．
三上 拓也，伊藤 拓也，高橋 亮介
当部門(品質部門)では近年のアジャイル開発採用プロジェクトの増加に伴い，アジャイル開発プロセスの改善を行い，開発/品質保証の効率化を図った．最初にアジャイル開発のプロセスの問題点について開発部門および品質部門へヒアリングを行った．その結果として開発部門からは不具合修正等の規模の小さい開発に対してプロセスが重い，ウォータフォール開発に比べてバグを摘出しきれていないか品質面での不安があるといった要望が上がった．品質部門からは開発途中における品質確認がしづらいといった要望が上がった．開発部門要望に対してはいずれもウォーターフォール開発プロセスで実施していたプロセスを流用し，簡易的な開発管理プロセスやバグ分析帳票をアジャイル開発プロセスにおいても使用できるように帳票やプロセスの整備を行った．品質部門要望に対してはスプリントレビュー資料のテンプレートを作成し，スプリントレビューで確認すべき事項を明確にすることで，開発途中における品質確保を図った．これらの改善施策によりどの程度の効果があるかついては今後の開発部門からのフィードバックを受けて判断することとする．
長久 幸雄
システム開発プロジェクトにおいて，開発環境が整備されてきたこと，働く環境に左右されずにシステム開発をすることができるため，ニアショアを利用したシステム開発も進んでいる．しかしながら，プロジェクトメンバー間でコミュニケーションが取れていない場合に，プロジェクトの進捗に影響を及ぼす場合もある．システム開発プロジェクトの進捗及び品質に影響を及ぼさないようにするために適切な施策が必要になる．そのため，システム開発プロジェクトの場合，プロジェクトメンバー全体のコミュニケーションが重要になってくる．コミュニケーションを円滑にするための環境の整備，メンバーの意識改善及びメンバーの教育が必要になる．本稿では，ニアショアを利用したシステム開発プロジェクトにおいて，コミュニケーション環境の整備を行うと共に，コミュニケーション計画を修正しながら，同時にチーム体制改善を行い，システム開発プロジェクトにおける品質管理の取り組みについて考察する．
豊島 直樹
当社のシステムにおいて数多くのシステムがハードウェアやソフトウェアの老朽化を迎え, 様々なシステムのバージョンアップやハードウェア更改を余儀なくされている。筆者においてはインフラ領域の所属であるため、このような刷新プロジェクトに関わることが多い。今まで数多くのプロジェクトを経験させていただいたこともあり、２３年度から発足しているとある刷新プロジェクトのPMを担うことになった。PMを担当するシステムにおいては他社でも採用実績高い、メインフレーム領域の刷新であり、オープン系のインフラ技術を主に扱ってきた自身としては完全にシステム知識がない領域のPMとなる。当社においては、無論他社においてもシステムコストの削減は経営課題の大命題であると考えるが、最低限のコストでこのようなプロジェクトを推進するよう、初期学習コストなどを抑えるため、基本的にはシステム知識がある程度備わっている社員がPMになることが多い。自身においてのキャリアプラン上プロジェクトマネジメント経験を積むために、あえて無知識な領域を担当し、そのプロジェクトの成功基準を満たした達成責任を負うことで、自身のスキルアップに対して鼓舞することと、社内へのメッセージ発信を趣旨に奮闘した経験を考察する。
田中 彩恵
近年，従業員のエンゲージメント向上に取り組んでいる企業は多いが， 私の所属する部門でもコロナ禍でのリモートワーク増加，部門の統廃合に伴う縦割り文化を要因とするコミュニケーション停滞からエンゲージメント低下を課題として抱えていた．コミュニケーション活性化，事業部員の自発性と組織の心理的安全性に働きかける試みとして，社内サークルの設置及びサンクスツールの導入を実施し，運営プロジェクトを発足した．社内サークルは部門を超えた交流で相互理解が促進され自由な発想でチャレンジする場となった．また，サンクスツールで気軽に感謝や称賛の気持ちを伝える文化が広がっていった．さらに，2つの活動に繋がりを持たせることで相乗効果を発揮した．半年後に行ったアンケート結果から，本プロジェクトがエンゲージメント向上に効果があると67%の人が回答し，一定の成果が得られた．本稿では，活動に至る背景から，得られた成果，課題，今後の展望について考察する．
二宮 拓朗
本稿は，プログラムマネジメントオフィス（PgMO）のサービス品質を評価するための適切なモデルを選定し，その適用を検討するものである．PgMOは，プロジェクトの成功に重要な役割を果たしているが，複数のプロジェクトを統合・調整し管理するため，個々のプロジェクトのQCD（品質，コスト，納期）指標だけでは評価しきれない．また，PgMOの重要な役割にはプロジェクトの戦略的目標を達成することが含まれ，これは全体としての一貫性，包括的な柔軟性，各プロジェクトからの信頼獲得などに重きを置く必要がある．したがって，PgMOではQCDのみならず，サービス品質の評価が重要となる．本研究では，PgMOのサービス品質評価にSERVQUALモデルが適していると判断し，信頼性，応答性，保証，共感性，具体性の5つの次元に基づく評価基準を設定した．アンケート調査を通じて各次元の評価結果を分析し，PgMOのサービス内容の強みと改善点を明らかにした．さらに，実践的な改善策の提案と今後の課題についても言及する．
角 慎太郎
文書画像統合ソリューションという分野で富士通は市場参入が遅れ、シェアが延ばせない状況が続いていた。敗退が続く原因は様々であるが、そこには富士通が抱える弱みの「プロモーション力」、「提案力」、「顧客接点」の３点が大きく関連していたと考えられる。課題解消に向けてＷＧを発足し、全国のＳＥにアンケートを実施するなど、改善活動を推し進めた。改善案の一つとして、これまでの提案方法を刷新し、個別での 文書や画像ソリューション提案という方法から、複数ソリューションを１つのソリューション（文書画像統合ソリューション）として顧客に提案することに切り替えていった。これにより富士通の文書画像統合ソリューションという分野を顧客に認知してもらい、かつ富士通の強みをアピールすることが出来た。これらの活動により広告塔となるユーザを他社からリプレースすることも出来た。本論では、実際の取り組みなどを紹介し、複数ソリューションの一括提案による価値の創出までの経緯や今後の提案に向けての病院内のシステム構成をモダナイゼーションしていく有用性を述べている。これらは富士通が目指すコンサルティング力の強化につながるテーマであると期待している。
樋口 光希
本稿では，ＣＭ業界からＩＴ業界に転職し上流工程に参画した若手である筆者の視点から，満足度の高いシステムの実現にむけたプロジェクトの進め方を考察した．近年システム構築のプロジェクトにおいては，出来上がったシステムが必ずしも満足度が高くはないとの見方がある．一方CM業界では，完成したCMに対して多くのケースで広告主の満足度が高く，“チームで作り上げるモノづくり”という観点では参画プロジェクトの進め方と類似していることがわかった．単に機能面の充実を図ることが目的ではなく，出来上がったシステムに対してどのような効果が得られるかという「ゆるぎない構想」を事前に打ち立ててモノづくりを行っているという類似点から，「ゆるぎない構想」を大切にし，事前に明確な構想を立て具体的機能要件に照らし合わせながらプロジェクトを進めることが有用であると結論付けた．
高良 一弘
IoTのように技術の進歩が速く，また明確な業務要件が定義されないITプロジェクトが増えてきており，その有効な対策としてアジャイルやスパイラル，あるいはプロトタイプと言われる新しい開発手法が存在する．これらも開発手法では曖昧なユーザニーズを具体化していく過程において大きく強みを発揮する一方，プラットフォーム開発などの案件ではハードウェアやソフトウェアなどの調達を伴うことから，適用困難であった．本稿では従来適用困難であった受託開発のプラットフォーム案件へ，クラウドサービスを活用することにより実現するアジャイル開発アプローチの適用について，課題と対策案を述べる．
大野 弘祐，下村 哲司，高橋 亮介，伊藤 拓也
弊社は異なるプロセスが部門毎に適用されているケースが多かった．差異として，各部門が扱う商材特性の他，部門ごとにPDCAを回す過程で追加された個別のルールがあり，似て非なるプロセスが乱立する状況にあった．一方で，企業の成長を加速させ，社会貢献，お客様へ価値提供を高めるために，弊社は，近年大幅な組織改革を行い，組織のフラット化，部門の統廃合を進めてきた．こうした背景から，多数のプロセスが存在する状況は以前からメンテナンス工数の増大要因となっており，そこに組織再編の影響が加わることで，新旧組織の適用プロセス差異により開発者が混乱するという問題が発生した．これらの問題を解決するために，今回，汎用製品/サービス商材を主管する組織の開発プロセスの統合・整備を行った．具体的には，多様化する商材に素早く対応できるように開発者が開発プロセス選定に困らない仕組みを整備した．結果として，社内の組織再編時の影響も低減することができた．
津熊 崇湖
昨今IT市場は事業機会の拡大と反してプロジェクト推進(PM・PL)人材不足をよく耳にする．その背景から我々の職場でもJob型雇用・人材配置の適正化・流動化を加速させており，システムエンジニアの目線ではより一層文化やドメインナレッジを知らずともPM・PLの役割を果たす事が重要である．そうした配置転換の中でも，PLとして迅速なチームビルディング，顧客から信頼獲得，システム構成の把握，プロジェクト推進する術を考察し体系化の上で述べる．なお本稿では筆者が初のプロジェクトリーダーアサイン，地元大阪から東京への転勤，部署異動，社内社外ともに初対面のステークホルダーを相手に推進したウォーターフォール開発プロジェクトにおける事例をもとに考察する．
片岡 麻衣
大規模BCP対策システム開発においては,実運用を想定した要件確定や,全関係者を巻き込んだEnd To Endでのテスト実施が難しい背景がある.このような高リスク案件において,上流工程でリスクを洗い出し,マネジメントする手法について仮説を立案し検証を行った.仮説としてQCDそれぞれのリスク対策をプロジェクト開始時に立案し,施策を実行する.施策実行中においてはその状況をモニタリングする.結果としてリスク顕在化を抑制することができた.が可能であることが分かった.本稿ではこのような高リスク案件においてQCDを適正化しマネジメントを行った取り組みについて紹介する.
田島 千冬
プロジェクトを円滑に進めるために必要なものとは何だろうか。プロジェクト計画、マネージメント能力、日々のセレモニーなど、さまざまな手法を用いて目的達成のための成果物につなげている。しかし、その中で最も重要なものは、目的達成のために日々働くメンバーであり、各々が自分ごととしてプロジェクトに参加することが、より高いパフォーマンスを発揮できるチームになるのではないだろうか。メンバーのニーズと育成について理解し対処することに重点を置いたサーバント・リーダーシップのスタイルについて考える。
永田 真一
プロジェクトマネジメントにおいて，スケジュールマネジメント（進捗管理）が占める割合は大きい．大規模プロジェクトでは，顧客，プロジェクト管理層，開発グループで管理したいレベルも異なる．様々な進捗管理手法がある中で，プロジェクト状況を客観的に把握しやすいことから，最近はEVMの活用が推奨されている．また私がシステムエンジニアとして携わっている業種においても，EVMによる進捗管理と月次での報告が調達仕様書にて義務付けられている．私が所属する部門では，バグ追跡ツール（Trac）のチケットを利用した進捗管理の基盤を整備し，管理手法として標準化することで，進捗管理の質の確保と省力化を図ってきた．さらに私がプロジェクトリーダを担当した大規模プロジェクトでは，この進捗管理手法を活用し，顧客，プロジェクト管理層，開発グループの三者の管理レベルの違いを吸収する取り組みを行い，顧客向け進捗報告の省力化を実現した．今回考えた手法とその実践結果をもとに，有用性について考察する．
青山 道夫
本稿では，筆者が経験したオフショア型プロジェクトの開発工程ニアショア化についての考察を述べる．このプロジェクトは開発工程において既にオフショア化された体制が整っていた．しかし，COVID-19を契機にオフショア拠点でのロックダウンが起こり，開発に多大なる影響が発生し，ニアショア化の必要性が検討されることとなった．結果としてオフショアからニアショアへ移管する結論に達し実施したが，そこで発生した様々なメリット，デメリットを取り上げる．今後同様のケースが考えられることから，ニアショア化に対する計画，準備，要員調達，教育，引継ぎ，実行までを経験事例を交えて紹介し，また，計画通りに実行するための要員とのコミュニケーションやモチベーション維持などの考慮点をPMの観点から考察する．
野尻 一紀
これからのプロジェクトにおいては，職務環境の変化に前向きに対応可能な風土の醸成とアジャイルの考え方の適用が急務である．システム運用管理型のプロジェクトにおいては，AIの発達に伴いオペレーションや監視の自動化が進んでいる．システム運用管理業務に関わるメンバーには，ウェルビーイングな状態での自由な発想が必要で，AIの高度な制御やデータに基づくタイムリーな価値を生む提案が求められる．本稿では，個人のウェルビーイングの大切さとともに，レジリエンスを高める組織風土改善やアジャイルの考え方の重要性について述べる．
光國 光七郎，齊藤 哲
本稿は、経営情報システムの開発プロジェクト活動で活用する「情報連携組織の論理的設計」について考察する。経営情報システム開発時の要求定義方法はREBOK、BABOKなどで規定されている。また、情報システムが実装される事業構造の在り方は、経営者から提示されることが前提である。しかし、経営者からの提示が曖昧な場合に、開発した情報システムの稼働段階において、経営者の期待と開発した機能の不一致が表面化するという問題が散見される。この解決の考え方は、機能に対する要求を設計する前に、事業構造を「論理的な情報連携組織」として設計し、経営に提示して評価を受けることである。本稿はその必要性と有効性について考察する。まず、先行研究において、「事業構造」は「情報連携組織」として表現可能であり、逆に、その「情報連携組織」は事業構造を決定づけていることを明らかにする。次に、この情報連携組織を使って、情報処理技術を経営システムに実装する考え方を紹介する。そして、事業構造を「情報連携組織」として表記するには要素定義が重要であることを示す。最後に、これらを要約して情報連携組織の論理的設計手順を示す。
松永 涼
テレワーク環境での業務遂行が多く行われる昨今の働き方の中で,システム開発環境においてもテレワークでのオンライン作業が主流となっている.同時にプロジェクト運営も多くをオンラインで実施する必要があり,現場対面で行われていた従来の管理方法とは大きく異なる方法をとらなければならない.特にコミュニケーションにおいては,オンライン化に伴い,情報の伝達の円滑さや正確さが劣ってしまうの場面が多く,不具合,障害につながるコミュニケーションロスが課題である.こうしたコミュニケーションについては,数多くツールやサービスが活用されているものの,課題解消に至っていないプロジェクトも多く,適切な運用方法の整理が必要である.そこで,実プロジェクトで発生したコミュニケーション起因の課題及び改善を事例を含めて紹介し,それら事例から導き出せる共通的な課題と,対応する改善施策について提案する.
樋熊 博之
システム開発においては、その特性に応じてアジャイル型、ウォーターフォール型の住み分けが行われているが、プロジェクト管理の観点では一つのプロジェクトでは同一の方式で進めることが望ましい。一般に大規模なシステム開発ではウォーターフォール型が有利とされている一方で、個別のアプリケーション開発では要件変更に機敏に対応するためアジャイル型を取り入れることも多い。このように適材適所でシステム開発を進めると、プロジェクト全体の進捗が見えにくい、所定の品質のプロダクトがいつになったらできるかわからない、というプロジェクト管理上の問題が顕在化する。筆者らがプロジェクト管理アドバイザーとして参画した、あるミッション・クリティカル・システム開発プロジェクトではアジャイル型とウォーターフォール型がまるでカクテルのように混在しており、プロジェクト・ガバナンスが困難になっていた。この状況からプロジェクトを可視化し、進捗管理を正常化するまでの手法について具体的に論じ、アジャイル型プロジェクトをウォーターフォール型で管理する事例を紹介する。
三宅 由美子
情報技術を学ぶ大学生が取得することを目指す資格の１つにIPA（独立行政法人 情報処理推進機構）の基本情報技術者がある．本試験の出題範囲には，PM（プロジェクトマネジメント）とITSM（ITサービスマネジメント）が含まれている．本学の講義「ITマネージメント論」は，基本情報技術者の資格取得を目指す学生のために基本情報技術者試験の出題範囲に準拠したシラバスにしている．さらに本講義は，PMとITSMについてデファクトスタンダードの最新版を考慮している．そのため，本シラバスには，ＰＭについてはPMBOK®第7版の原理・原則やパフォーマンス，ITSMについてはITIL®4のプラクティスを含んでいる．本論文では，「ITマネージメント論」の概要と特徴について報告する．
木村 友紀
リスクマネジメントはプロジェクトマネジメントにおいて不可欠な概念であり、特にプロジェクトの不確実性が高まる現代において、最も重要な管理事項の一つである。これを進めるに当たり一般的なアプローチやツールが存在する一方で、プロジェクトやその環境に特有の要因に応じた分析や計画が不可欠である。また、認知バイアスによってリスクの重要性を過小評価する可能性もある。このような特性を持つ管理プロセスを実践的かつ効果的なものとするためには、関連するプロジェクトの専門家の経験、知識、そして能力に依存するところが大きく、そうした体制の確立や人材育成が課題となりうる。本稿では、これらのリスクマネジメントに関する課題を解決するために、生成AIの活用可能性について議論する。
永津 孝志
iPhoneが2007年に米国で発売されて以降、スマートフォンやタブレット型端末は急速に普及している。総務省のモバイル端末の保有状況によるとモバイル端末の普及率は83％に到達している。製造現場においても据置型のPCで使用していたシステムをスマートフォンやタブレット型端末で稼働するように変換する様なニーズが多くある。一方で据置型のPCで使用していたシステムはスマートフォンやタブレット型端末の様なモバイル端末にて稼働するようシステム構築されていない為、モバイル端末への変換が求められている。本論文では当社が担当している製造記録保管システムにてモバイル端末で使用できるようにするための取り組みや評価、得られた効果について考察する。
廣本 浩大
本稿では、プロジェクト全体の解像度を上げる方法としての、「プロジェクトの目標」、「プロジェクトのプロセス（進め方）」を縦と横の観点でとらえるフレームワークを提案します。 まず”縦”の観点では、TOC（制約理論）やMBO（目標による管理）に基づいて発展したODSC（Objectives, Deliverables, Success Criteriaの頭文字の略）のフレームワークを用いて目標の具体化と明確化を図ります。また”横”の観点では、時間軸に基づくマイルストーン（中間ゴール）の設定を通じて、最終的な目標だけでなく、各マイルストーンで達成すべき目的や必要な成果物、その状態を定義します。 このように縦と横の観点で目標を具現化することで、最終的な目標だけでなく、各マイルストーンで達成すべき目標が明確になり、プロセスや必要なタスクの解像度も高くなります。さらに、これらの内容をプロジェクト関係者間で早期に共通認識を持つことで、先手のリスク検知や必要なリソース配置にもつながり、プロジェクトの成功の可能性が向上します。 本稿では、詳細なアプローチ方法、具体的な事例、および得られた成果を報告します。
松田 興治
新規委託先を選定する場合，取引実績の多い委託先に比べ，プロジェクトに適しているかを判断することが難しく，そのため，プロジェクト開始後に生産性や品質に問題が発生するリスクが高い．また，大規模プロジェクトでは，プロジェクトマネージャ自身が常に細部まで網羅的に把握することは難易度が高く，委託先内部の管理や責任者の報告に問題がある場合は，リスクが顕在化していることを検知するまでに時間を要してしまい，影響が拡大してしまう可能性がある．本稿では，筆者が新規委託先を選定した体制での官公庁向けの大規模インフラ更改プロジェクトにおいて，進捗遅延や品質問題を早期に検出して解決するために，プロジェクト計画時および遂行時に実施した施策とその効果について論じる．
三竹 吉伸
プロジェクト推進においては，多くの変化（要件，プロジェクト特性，技術，等）に，いかに対応していくか，変化に打ち勝つプロジェクトマネージメントが必要と考えており，プロジェクトマネージャ ー育成においても重要なキーワードとなる．実プロジェクトを推進していく中でも，スコープ，リスク，リソース等の「変化」をいち早く捉えて，それぞれ対応していくことが重要であり，その対応力向上がプロジェクトマネージャ ー育成のポイントになると考える．今回，自身が上位マネージャーとして，実案件推進下でプロジェクトマネージャ ーを育成していく立場において，「変化への対応」に注目し，以下の様なプロジェクトにおけるさまざま な変化への対応を改めて整理し，どの様なスキル・ノウハウが必要であるかを把握し，今後のプロジェクトマネージャ ー育成の高度化に寄与することを目的に取り組んだ．変化に対応するための準備、対応、結果検証のプロセスを導入して，実際のプロジェクト推進中に発生した変化への対応・対策を実施した．それにより，プロジェクトマネージャーの経験や知識に加えて，「変化への対応」に対する意識と経験をもつことの重要性を確認することができた．
河下 勇太
プロジェクトを進めていく上で，要件定義や設計などの上流工程での仕様決定や，本番で運用するシステムで問題が発生した場合など，お客様との綿密なコミュニケーションを必要とする機会はとても多い．その際のコミュニケーションは，対面で話をした方が精度も高く，意思決定も早い．しかし，コロナ禍以降，リモートでの働き方が広く普及し，対面で会話する機会はコロナ禍以前に比べて少なくなった．筆者が参画するプロジェクトでは，コロナ禍にプロジェクトが立ち上がり，現在に至っている．本稿では，プロジェクトマネジメントの観点でリモートワーク中心だった立ち上げ当初から，現在のリモートワーク，オンサイトのハイブリッド型の運用に至るまでの課題と最適なプロジェクト運用について考察する．
市川 友基，中川 健太郎，水谷 文香，荻野 貴之，赤塚 宏之，宮崎 正博
デジタルトランスフォーメーションの実現に向け，基幹システムの刷新やデータ活用への需要が高まっている．複雑化した既存システムの刷新など，高難易度プロジェクトには優れたプロジェクトマネージャー(PM)が求められている．弊社ではPMの人材像を定義し，PM育成を社内メンバに対して実施してきた．需要拡大対応のため，昨年度，育成対象を外部調達（パートナー）まで展開して育成活動を推進した．この取り組みによりPM認定者の増加と今後の育成候補者選定の母数を拡大する成果が得られた．一方，さらなる改善として，急速な事業拡大に合わせた育成期間の短縮等の課題が明確になってきた．この課題への改善アプローチとして，PJの需要を加味した育成計画，育成候補者の経歴/スキルごとの個人別育成カリキュラムを取り入れ育成フレームワークを改訂した取り組みと今後の展望について紹介する。
星 翔太
長期間にわたる情報システム保守運用による運用体制の弱体化や品質低下により，運用インシデントの発生を招き，顧客満足度を低下させてしまう事例がある．事象の発生原因として，管理スキーム低下や作業の属人化，チームのサイロ化によるチーム間タスクの漏れであり，根本には目的である「何のために」作業をしているのかに焦点が当たらないまま，日々の運用されていたことにあった．「プロジェクトの目的」を明確化し，プロジェクトの再生を行うことで，属人化からの脱却，チーム間コミュニケーションの活性化，広く他領域知識を持ったT字型人材育成や自己組織化されたチームの構築が図れた．さらに目的にフォーカスしたことで，今まで気づけなかった課題を明らかにし，解決することでさらなる運用品質を向上させた．長年の運用保守により，PJ当初の志やあるべき姿の観点を失いがちである．プロジェクト憲章の再整備と目的のメンバへの再浸透により再生を果した事例について紹介する．
山内 貴弘
本考察では,生成AIプロジェクトにおけるリスク管理手法を提案する.金融機関で用いられるリスクアペタイトフレームワーク(RAF)を, 個人情報の第三者提供を含む生成AIプロジェクトに適用する方法とその効果を考察するものである.生成AIの急速な発展に伴い, チャレンジングなプロジェクトが増えるとともに, 法的前例のない状況下でのリスク受容が課題となっている.たとえば個人情報の利活用可能性が向上する一方, プライバシー保護と情報セキュリティの観点から慎重な取り扱いが求められている.本考察では, 実際の事例を通じてRAFの援用方法とその有効性を検証し, 生成AIプロジェクトのリスク管理に関する新たな知見を提供するものである.
前原 敏和
某社様にて製造プロセスにおける工程管理の効率化を図るべく、システム開発プロジェクトを開始した。プロジェクトは約1年間の開発期間で推進をしたが、プロジェクトメンバーの離脱や度重なる仕様変更などにより各開発工程がずれていく状況の中でなんとか導入は間に合ったが、仕様齟齬や仕様漏れなどにより本番稼働後のシステム停止が発生。それにより、製造工程の一部遅延が発生し、お客様の業務が止まる中、短期間かつ高品質なシステムの再リリースの為に取ったアプローチを紹介する。
重森 雄哉，川崎 大史
サイバーセキュリティ脆弱性対策として古いOSの最新化が急務となり，Windows系500システムのオンプレミス環境の最新化プロジェクトが発足した．我々は仮想サーバ2500台を各業務システム担当者に提供する役割を担ったが，案件ごとに環境やカスタマイズの要件をヒアリングし，構築，移行まで一気通貫で作業する従来の方法ではリソース不足で対応できなくなった．そのため，作業や体制の変更として構成検討専門チームの設置，構築ヒアリングシートの導入，サーバ構築パターンの整理およびパターンごとのチーム編成などを行い，作業効率を大幅に改善．スケジュール調整やコミュニケーション環境の改善，また各種人材育成施策の強化によりモデリング，標準化，継続的改善，自動化などの施策を通じて顧客IT基盤の環境提供の効率化を実現し，結果として，顧客の期待値を達成することができた事例について紹介する．
讓田 賢治
情報システムの抱える課題のひとつは，長年運用してきたレガシーシステムといわれるシステムの老朽化である．ハードウェアのサポートサービス終了が目前に迫り，最新技術を適用し，性能やセキュリティの課題を解決することを目的に再構築を検討する．しかしながら，長年の運用から有識者の離任やブラックボックス化により業務仕様を変更するにはハードルが高く，業務を変更はしないことも多い．このような再構築は現行踏襲と言われ，要件の明確化に課題を抱えるため，最終工程である現新比較で問題が発生し，稼働遅延となることが多い．本稿では，現行踏襲の再構築における，有識者不在，ブラックボックス化，現新比較における工夫について，具体的な計画および結果と評価についての事例を紹介する．
美濃和 徳幸
新しい技術を活用したサービス実現に際しては、技術面の事前調査に加え、明確な方向性の決定と有識者を巻き込んだ体制作りが成功のカギとなる。本稿では、オンプレミス環境で稼働しているソフトウェア開発者向けのクライアントOS提供サービスをクラウドシフト（Azure）するプロジェクトについて述べる。このプロジェクトでは、オンプレミスサービスのインフラ運用チームリーダーである筆者がプロジェクトマネジメントを担当した。リスク分析と対策を技術的課題だけでなく、体制作りやコミュニケーションにも重きを置くことで、クラウドシフトを成功裏に遂行することができた。本稿では、このプロジェクトの進め方や工夫した点を紹介する．
角谷 祐輝，割田 祥
大規模言語モデル（LLM）は、自然言語処理分野の多様なタスクで顕著な性能向上を実現しており、ビジネス用途においての活用の期待が高まっている。しかし、その評価方法については依然として多くの課題が残されている。本研究では、ビジネス用途に特化したLLMの評価手法を提案し、現行の課題を整理した上で、新しい評価指標と包括的な評価フレームワークを提案する。新たな評価指標には、タスクの柔軟性、複雑性の理解、一貫性、そして道徳的判断を含む多角的な要素を取り入れている。本研究の成果は、ビジネスにおけるLLMの実用水準を向上させるものであり、プロジェクトマネージャーや企業の意思決定者にとって有用なツールとガイドラインを提供する。
吉澤 由比，飯塚 裕一，貞本 修一
ソフトウェア開発における方法論， 手法， ツールが多様化していることに応じ， 品質評価の方法も変化に対応していく必要がある．特に， ソフトウェア開発のプロジェクトの特性を考慮しつつ， いかにして定量的に品質をとらえ， 評価する方法を選択するかが１つの課題である．長年経験的に定量的な品質管理の指標値として使われているテスト密度・バグ密度による評価方法が適しているプロジェクトもあるが， ソフトウェア規模が測定しづらい， あるいは過去の統計データが利用できない等の特性を持つプロジェクトでは， テストのプロセスに着目した別の定量的な評価方法が適している場合もある．本論文では， 公共・社会基盤分野のいくつかのプロジェクトを事例として取り上げ， それぞれのプロジェクト特性に応じて採用した品質の定量評価方法とその採用理由を説明する．これらの事例から得られた知見をもとに， 品質の定量評価の方法をプロジェクト計画段階で決定する際の評価軸を考察し， 提案する．
豊田 政嗣
企業や官公庁関連等のDX化が進み，基幹システムなどのインフラ基盤をクラウドに移行するケースが増加している．しかし，基幹システムのクラウド移行においては，多くの課題やリスクが潜在しており，構築や運用保守にて大きな品質問題が発生するケースも少なくはない．大規模なインフラ基盤ともなれば，運用開始後に品質問題が発生した場合，旧環境への切り戻しも不可能となり，業務への影響は甚大となる．本論文では，大規模なインフラ基盤をクラウドに移行した実例をもとに，運用開始後に発生した品質問題を取り上げ，システム品質と運用品質の確保という両面から実際に実施した対策について述べる．また本結果から得た教訓や構築時に講じておくべき対策について，考察を述べる．
青野 良一
プロジェクトマネジメント手法は確立されているが，プロジェクトを推進するのは人であり，プロジェクトメンバ全員のモチベーションが重要と考える．各開発工程の納期が厳しい大規模システム開発において，プロジェクトメンバに無理を強いることにより，メンバの不満が高まりメンバの離脱が多かった．メンバの入れ替わりによる想定外工数も発生し，周りのメンバのモチベーションにも影響したため，この問題を重要視し対策を実施した．組織的に体制強化を実施し，それに加え特に重要視したのはメンバのモチベーション向上である．一例として，メンバ個人との対面でのコミュニケーションの強化，メンバの特性を踏まえたチーム構成の見直しを行った結果，対策実施以降はメンバの離脱は発生しなくなった．本稿では，私が実際に経験したプロジェクトで発生した問題と，具体的な対策と効果を考察する．今後の展望として，新たに取り組む事項を述べる．
中村 英恵，豊嶋 淳史
ITサービス会社にとって、継続的に品質の高い製品やサービスを提供し、お客様の満足度を高めるためには品質保証活動は欠かせない取り組みである。近年のグローバル化やデジタル化により、お客様が求める品質は欠陥のないシステムにとどまらず様変わりしてきている。また、グローバル企業として海外各社を統制するにあたり、日本のITシステム開発で培ってきた品質保証の考え方は海外では受け入れられないという課題がある。本稿ではグローバル企業における新しい品質保証（Global Delivery Assurance）の考え方とその実現方法を提案する。新しい品質保証の考え方では、お客様が求める品質はITシステムにより提供される価値であると捉え、Risk reduction, Integration, Connectionの３つの観点でお客様満足をもたらす活動と再定義する。この品質保証のグローバルでの実現方法は、分散協調型による統治(Divide&Conquer)と継続的な改善活動(Continuous Improvement)を核とする共通のポリシーを策定し、これに基づいてグローバルスタンダードのプロセスやルールを整備する。当社ではこの考え方を実践し、品質保証の価値を定義しその能力と共にお客様に示し、共通のポリシーとしてグローバルガバナンスポリシーを策定した。
秋山 義博
ITプロジェクトの成功率が３０％に満たないとStandish GroupやJUASなどから報告があります。プロジェクトの開始時に設定した目標値（計画通りに）に完了までに到達できなかった理由（原因や症状）が数多く挙げられています。今回は、この低い成功率について報告されている原因について検討し、戦略的に新たな戦略があるかどうかを考えます。特に、ベストプラクテスや組織プロセスに内在する特性、３つのソフトウエアプロセス（エンジニアリング、開発、プロジェクトマネジメント）を新しく統合する必要性を考えます。これらを実際に“現場”に導入するための効果的なソフトウエア教育のリーダーシップの観点から議論します。
久住 徹也
一般的にエンタープライズ向けのシステム開発においては、予め固定されたローンチタイミングが必達の条件であり,、サービスインに向けてスコープをコントロールしながらプロジェクトをドライブすることが非常に重要である。一方で、SoE（System of Engagement）はユーザとのつながりを重視しており、市場の変化や顧客との関係性の変化に素早く対応することが重要である。企業はこういった変化に対しスピード感を持って柔軟に対応するために、開発手法としてアジャイル開発を広く採用してきている。本稿では、SoEにおけるエンタープライズ向けアジャイル開発において、実際の案件で実施したスコープマネジメント、スケジュールマネジメント、人的資源マネジメントに関する知見と、そこから見えてきた改善点及び対応策に関して言及する。
加藤 裕哉
日本の IT プロジェクトにおける品質管理では，開発工程で製造されたソフトウェアを含む IT システムを顧客の要望した仕様を満足しているかを主に考えており，プロジェクトマネージャーもこの観点でマネジメント業務として品質管理を行っている．この品質は成果物の品質，プロダクト品質となる．しかしながら，品質にはもう一つサービス品質（過程品質）が存在する．前述の観点ではプロダクト品質のみが対象となっておりサービス品質を対象とすることは少ない．プロダクトの満足ではなくプロジェクトの満足度を向上させるためにはこのサービス品質が重要であると考え他業界でのサービス品質のマネジメントを調査し IT プロジェクトにおける重要性を考察する．
田中 孝嘉
近年，デジタル技術の進歩に伴い我々の生活は豊かになっている．一方，セキュリティ攻撃は高度化・巧妙化の一途を辿り企業は攻撃され情報流出が危ぶまれている．弊社の提供サービスが外部から不正侵入を受け，同サービスを利用して通信を行っていたお客様情報が外部に流出し多大なるご迷惑をお掛けした．真因は組織のセキュリティガバナンスの欠如であったことは否めない．企業では情報セキュリティ最高責任者(CISO)を設置し，強いリーダシップを発揮のうえ経営問題としてセキュリティ対策に取り組むことが増えている．弊サービス部門では，セキュリティ専任チームをつくりセキュリティガバナンスの向上に取り組んだ．どのようにして組織メンバーのセキュリティ意識を高め，強いセキュリティ組織に導くのか.本論文では，実際に発生したセキュリティインシデントへの対策を基に，作成したセキュリティ対策基準書や第三者監査機関によるセキュリティ評価を交え，組織のセキュリティ向上におけるプロジェクトマネジメントについて考察する．
西條 幸治
日本的経営システム（IBMの創業者トーマス・ワトソンJrも実は家族的経営を標榜したとはされるが）からの脱却や個の時代への対応が語られて久しい.プロジェクトマネジメント学会メンタルヘルス研究会にて,今年２月に2023年度研究報告セミナーを行い,レジリエンスをテーマに講演頂いた話の中で,個の時代で必要なこと～メンタルヘルスへの取組みとして,コーチングやアンガーマネジメントとともにマインドフルネスを紹介された.講演資料には,日本では宗教と捉える固定観念を振り払うことの必要性が書かれつつ,禅などを元にした取組みに対して日本の取組みの少なさへの苦言もあった.これと前後して種々,考察や発表,会話をする中で,家に宗派はあるが個人の信仰は覚束無い日本人にとって“個”を確立出来るのか、と考える状況にある.自治体等の共同体の存続も危ぶまれる中,会社が大家族としてこれらを補う,または,代替することが出来るかを考える.その要素としての冠婚葬祭,とりわけ物故者追悼・慰霊を扱って考察することを考えているが,これはあまり公にされない様子が伺える.某SIerに属し,浄土真宗本願寺派の中央仏教学院通信教育２年次（９月からは最終の３年次の予定）の者として,そこに至る考察と,研究,或いは,実践として取り組みたいことを記す.
小玉 寛
本論文では、プロジェクト計画策定時に生成AIを活用する方法について検討します。近年、AI技術は急速に進化し、特に生成AIは、テキスト、画像、音楽などのコンテンツを自動的に生成するなど様々な活用がされています。本研究では、まず生成AIの基本的な概念とその機能について説明します。次に、生成AIがプロジェクト計画策定にどのように役立つか、具体的ユースケースを示します。さらに、生成AIを活用する際の課題や限界についても記載します。生成AIはツールですが、プロジェクト管理者やチームリーダーが、より効率的にプロジェクト計画を策定するためも大きな力を発揮すると感じています。この事例が今後の実践的な応用につながることを期待しています。
七田 和典
ミッションクリティカルなシステムの大規模更改においては複数プロジェクトの並走，マルチベンダーでの開発，プロジェクト途中での要件変更の発生等の様々な事情によりプロジェクトが複雑化することで進捗や品質に影響を及ぼすリスクが高まる．本稿では大手金融機関のミッションクリティカルなシステムの大規模更改の事例を交え，複数プロジェクトの並走，マルチベンダーでの開発，プロジェクト途中での要件変更の多発等によりプロジェクトが複雑化し，リスクが高まった状況において，プログラムマネジメントの考え方をベースとした取り組みにより並走する複数プロジェクトのガバナンスを強化しリスクを軽減することで，プロジェクトの進捗・品質に影響を及ぼすことなく成功裡にプロジェクトを推進した事例から提案手法の有効性を考察した．
音川 英一
本論文は運用保守事業向けに型決めした「プロセス振り返りによる根本原因分析手法」の開発に関する主要な考え方と、筆者が担当した重大システムトラブルのヒアリング業務への適用実績から得られた手法の有効性評価結果を報告する。当社の運用保守事業はプロジェクト計画、実施要領、マニュアル、作業計画、手順と言ったプロセスを予め定義して業務を遂行することで品質を担保しようとしている。この事業特性を踏まえると、プロセスの定義が不十分であるかプロセスを適切に遂行しなかったことがトラブルの根本原因である可能性が高いと考えることができる。この考え方に基づいて「プロセス指向」で分析対象と分析観点を型決めした根本原因分析手法を考案し、2022年にグローバル品質マネジメント本部より公開した。筆者が担当した8件のヒアリング業務にこの手法を適用し、分析精度と生産性の効果が一定程度認められた。
關 咲良，小笠原 秀人
本論文では、ドローン映像を基に震災時の避難および救助ルートを効果的に選定するシステム設計に焦点を当てる。ドローン映像から複数の避難／救助ルートの候補を挙げることはできる。しかし、それだけの情報では、最適なルートを特定することが難しい。救助する際には、被災者／関係者との連携、位置情報の共有、被害情報、リスクの確認など、さまざまな情報が必要となる。これらの情報をより効果的・効率的に活用するためにPMBOKの知識エリアが活用できると考えた。本論文では、PMBOKの知識エリアを活用したドローン映像に基づく震災時の避難／救助ルートを提示するための方法を提案する。
平岩 空音，小笠原 秀人
ソフトウェア開発のPBL（Project Based Learning）の特徴とは，実際のプロジェクトを通じて学習者が実践的なスキルや知識を習得することにある．だが，今回行っていく中でチームをまとめることの不慣れや，ソフトウェア開発についての知識不足，メンバの能力の把握不足のため様々な観点で問題が発生してしまった．今回，2024年4月から7月の13週間にわたりPBLを実践した．このPBLでは，4名のメンバでチームを構成し，「千葉工業大学新習志野キャンパスのスポーツ施設予約サイト」というシステムを開発した．本稿では，その実践内容を具体的に紹介し，その中で発生した課題とその解決案を提案する
加藤 翔一郎，赤松 章
大学１年生の授業で実企業の問題発見・問題解決型データ分析PBL型授業を実施し３年目を迎える。しかしながら、「テーマ設定段階で、学生がうまく進めることが出来ず、テーマの提示を教員に要望をする」「データ分析の段階でうまく分析ができずに進行が停滞してしまい数週間が無駄に過ぎる」「パソコンが得意でデータ操作にも慣れている学生が中心となり一部の学生がほとんど貢献できない」といった課題があった。そこで、プロジェクトマネージメントとその教育を取り入れる必要があると判断した。一つ目は問題発見＆テーマ設定までにスコープを区切って中間発表とし、その後のデータ分析＆仮説検証を繰り返すイテレーション手法を導入し、二つ目はプロジェクトマネージメントにおける進捗管理として週次ミーティングを導入し、三つ目はメンバーの役割と責任の明確化と週次の課題・リスク管理を導入する。今年度のPBLの途中経過での成果および課題について述べる。
黒木 弘司，木野 泰伸
要件定義はシステム開発の出発点であり，プロジェクトの成否を左右する非常に重要な工程である．しかしながら，ユーザーの要件を正確に把握することは経験を積んだエンジニアにとっても難しく，ましてや経験の浅い若いエンジニアにとっては非常に困難となっている．そこで，経験の浅い若いエンジニアでもユーザーが文章や口頭で伝えた要件を，より正確に把握するための方法としてテキストマイニングなど，テキストデータをある程度機械的に分析する手法の活用も考えられる．しかしながら，現状では，テキストデータの分析結果として示される共起ネットワーク図などの解釈においては，やはりある程度の熟練が必要となる．本稿では，共起ネットワーク図の解釈において，熟練した分析者の解釈結果と生成AIによる解釈結果との比較を行い，生成AIの要件定義への活用可能性についての検討を行った．