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会告)緊急事態宣言の発令を受けて

2021/1/7

昨年来の極めて稀有なコロナ禍に際し,様々な困難や不安を抱えられている皆様に,一般社団法人プロジェクトマネジメント学会を代表して衷心よりのお見舞いを申し上げます.

本学会では,これまでにも状況の変化に応じて基本活動方針を迅速に策定し,学会員とそのご家族,ご関係の皆様の安全と安心,加えて,社会の一員たる本学会の使命を果たすべく努めて参りました.

今般,首都圏を中心とした全国に及ぶ状況の悪化を眼前にし,また,政府による緊急事態宣言の発令,各自治体による大変強い注意喚起を受け,2020年(令和2年)9月7日開催の理事会決定による行動指針に対し,下記のような対応の強化とその徹底を図ることにしました.

なお,今後の本学会の活動につきましては,会員の代表である代議員の皆様のご理解を頂きながら行った定款並びに細則の改訂,必要なICT環境の整備を活用し,従来に劣らぬサービス水準の確保を目指した努力を重ねて参ります.

本学会のビジョンにも明確に示しておりますが,「学会」は全ての会員が平等の立場で話し合い,問題解決に向かう組織です.会務を司る必要性から代表理事などの役職が置かれておりますが,本学会に関わる全ての方々が年会費を支払う会員であり,多くの方が全くの自己負担で会務に参画されることによって純粋な非営利団体を構成しています.

多くの会員の皆様には,会務において見通しの悪い部分もあるかもしれませんが,何卒のご理解を頂き,私たちの一般社団法人プロジェクトマネジメント学会を守っていきたいと存じます.

会告に先立ち,皆様のご理解,お力添え,ご参画を得て,この難局を乗り越え,本学会の根底にある「全ての人が平等に,対面して会話し,理解し合う集い」を再び実現したく,正会員,学生会員,法人会員,そしてそれぞれのご関係の皆様に重ねてのお願いを申し上げます.

一般社団法人プロジェクトマネジメント学会
代表理事・会長 上坂貴志(日本IBM執行役員)

                       記

以下は,2021年(令和3年)1月7日発令の緊急事態宣言に関連し,一般社団法人プロジェクトマネジメント学会定款第26条に基づき,同団体の会長により会員各位に会告として通知する.

 

1.2020年(令和2年)9月7日開催の理事会決定及びこの決定に基づく会告を,会長名により改めて通知するまで維持する.

 

1)社員総会及び理事会

定款及び細則の定めに従い,対面による会議を原則とする.一方で,会議の招集者たる会長が必要と判断するときには,定款及び細則に定めるWeb会議にこれを置き換え,会務の遅滞が無きように配慮する.

2)支部役員会及び本部配下の委員会
Web会議や電子メール等の電磁的方法による会議を原則とする.一方で,招集者が対面による開催が必要と判断するときには,参加者の安全確保を十分に配慮することを前提にこれを認める. 但し,事前に総務委員会と協議すること.
3)支部総会,研究会及びその他の会合
一般の会員等が参加する会合は,Web会議システムや電子メール等を利用するものとし,対面による会合を禁止する.なお,招集者は,参加実態の把握に努め,資格認定等に関連した参加証明書の発行に必要な参加者一覧の作成を行い,行事等終了後速やかに総務委員長に提出すること.
4)研究発表大会等の大型行事については,都度,理事会が審議,決定する.
<付帯事項>
対面による会議,会合における安全管理責任者を,それぞれの招集者たる会長,支部長又は委員長とする.
本件事務取扱を総務委員会とする.

2.1の理事会決定に関わらず,当面の扱いを以下のようにする.


1)政府による非常事態宣言下にあっては,その発令地域における対面の会議及び集会を原則禁止とする.
2)1)において対面の会議を必要とするときは,理事会による審議,決定を必要とする.
3)1)の対象とならない支部地域においては,支部地域の何れかの発令,要請に違わない様に活動を行うこと.安全上の必要に応じては, 会長に諮問した上で, 総務委員長が各支部活動を制限できるものとする.

以上の会告の所管を総務委員長とする.
会告は 2021年(令和3年)1月7日をもって有効とする.

一般社団法人プロジェクトマネジメント学会
代表理事・会長 上坂貴志