お知らせ詳細

会告)緊急事態宣言発令及びまん延防止等重点措置適用を受けて

2021/5/19
昨年来の新型コロナウイルス感染症の状況から,様々な困難や不安を抱えられている皆様に,一般社団法人プロジェクトマネジメント学会を代表して衷心よりのお見舞いを申し上げます.

昨年度来,本学会では,状況の変化に応じた基本活動方針を策定し,対応を実施してまいりました.理事会での決定に基づき2020年(令和2年)9月7日及び2021年(令和3年)1月7日には,皆様に会告として対応方針などをご通知させていただいております.

現在,首都圏や関西地区のみならず全国に及ぶ感染状況の悪化の中で,政府からの緊急事態宣言の発令もしくは,まん延防止等重点措置の適用が実施されており感染者増大は予断を許さない状況になっています.このような社会状況において,学会員とそのご家族,ご関係の皆様の安全と安心を最優先とするため,あらためて学会の行動指針を徹底していくことが重要と認識しています.

学会としては,引き続き会員の皆様に様々な交流の機会を提供し,平等かつ自由に議論し合いながらプロジェクトマネジメントの発展と価値向上につなげていくよう取り組んでまいります.先が見通しにくい厳しい状況にありますが,皆様のご理解とお力添えをいただけますよう重ねてお願い申し上げます.

一般社団法人プロジェクトマネジメント学会
代表理事・会長 小玉 浩

                      記

2021年(令和3年)4月25日発令の緊急事態宣言に関連し,一般社団法人プロジェクトマネジメント学会定款第26条に基づき,同団体の会長により会員各位に会告として通知する.

緊急事態宣言発令地域及びまん延防止等重点措置の適用地域においては,2020年(令和2年)9月7日開催の理事会決定及びこの決定に基づく会告を,会長名により改めて通知するまで維持する.

1)社員総会及び理事会
定款及び細則の定めに従い,対面による会議を原則とする.一方で,会議の招集者たる会長が必要と判断するときには,定款及び細則に定めるWeb会議にこれを置き換え,会務の遅滞が無きように配慮する.

2)支部役員会及び本部配下の委員会
Web会議や電子メール等の電磁的方法による会議を原則とする.一方で,招集者が対面による開催が必要と判断するときには,参加者の安全確保を十分に配慮することを前提にこれを認める. 但し,事前に総務委員会と協議すること.

3)支部総会,研究会及びその他の会合
一般の会員等が参加する会合は,Web会議システムや電子メール等を利用するものとし,対面による会合を禁止する.なお,招集者は,参加実態の把握に努め,資格認定等に関連した参加証明書の発行に必要な参加者一覧の作成を行い,行事等終了後速やかに総務委員長に提出すること.

4)研究発表大会等の大型行事については,都度,理事会が審議,決定する.

<付帯事項>
対面による会議,会合における安全管理責任者を,それぞれの招集者たる会長,支部長又は委員長とする.
本件事務取扱を総務委員会とする.

以上の会告の所管を総務委員長とする.
会告は 2021年(令和3年)5月11日をもって有効とする.

一般社団法人プロジェクトマネジメント学会
代表理事・会長 小玉 浩