お知らせ詳細

「システム開発判例研究会」参加者募集

2021/5/19

新規研究会「システム開発判例研究会」を立ち上げます.
以下をお読み頂き,奮ってご参加ください.

主 査:横山経通(森・濱田松本法律事務所,正会員)
副 査:関哲朗(文教大学,正会員)
定 員:20名程度以内
※研究会の性格上,申し訳ありませんが,SIerの法務部等でお仕事に就かれている方を優先させて頂きます.
※法務部等でお仕事されている方の新規入会を歓迎します.
 ご関係各所に,ご案内頂けますと幸いです.
開催日:奇数月・第3金曜日・18:00-20:00
※第1回は7月16日(金)Zoomによるオンライン開催を予定しています.
進 行:判例解説40分(横山主査),システム開発・PMの視点からの解説20分(関副主査),ディスカッション60分(参加者)
※時間配分は目安です。

取扱う判例(第1回の予定):
東京高裁令和2年1月16日判決 
システム開発が頓挫したにもかかわらず債務不履行が認められず,ベンダが勝訴した東京高裁令和2年1月16日判決について検討します.契約の範囲,ユーザの協力義務等が争点となり,地裁と高裁で判断が分かれるなど,システム開発のあり方を考えるうえで,たいへん参考になると思います.裁判例の内容を紹介したうえで,システム開発の実務の観点から,どう考えるべきか議論したいと思います.

※第2回以降は,札幌高裁平成29年8月31日判決,東京高裁平成25年9月26日判決を題材とすることを予定しています.

お申込み:
会員番号,氏名,ご所属組織・部門,法務関係業務担当の有無を以下宛にお知らせください.

hanrei@spm-hq.jp

※7月1日(木)に,ご参加に向けたご案内をいたします.
※ご希望多数の場合は,法務関係のお仕事の方から先着順に決定させて頂きます(今回ご参加いただけない方にも,7月1日には一度ご連絡します).


注意事項:
※PM学会正会員,学生会員(個人会員)の方に参加資格があります(学会の年会費の他は,研究会への参加費などは不要です).
※ディスカッションには積極的にご参加ください.
※本研究会では,個別の法律相談等はお受けいたしません.
※議事録の作成の他,学会誌への記事掲載,研究発表大会での開催報告などを行う場合があります.ただし,議事録への参加者名の記載を除き,個人や所属組織が特定された状態で発言内容が紹介されるようなことはありません.